専業主婦のふるさと納税は要注意！！
専業主婦のふるさと納税できる？
最近は、テレビや雑誌など多くのメディアでふるさと納税を行うとお得だと宣伝されています。これらの情報を目にして専業主婦の方が気になるのは専業主婦でもふるさと納税はできるの？という点。ふるさと納税の多くの情報はこれらの事柄にはふれていないですよね。
結論から言うと、専業主婦でも『ふるさと納税はできる』です。しかし、ふるさと納税のメリットである税金控除を受けるためには、所得税・住民税を納めている必要があります。そもそもふるさと納税は、所得税・住民税を支払っていない人だと制度の適用ができません。
専業主婦の方だと、基本的には所得税・住民税を納めていないので控除される対象がないことになります。こういった方がふるさと納税を活用するとふるさと納税の還元率などを考えると損してしまうので注意が必要です。そういった方がふるさと納税を行う時に大切なポイントがあるのでしっかりとその点を抑えておきましょうね。
専業主婦がふるさと納税をする際、気をつけるポイント
扶養されている専業主婦や扶養枠で働いている主婦の場合は下記のポイントに注意！
２．寄付金額限度額をチェック
３．ワンストップ特例制度を利用できるかチェック
ふるさと納税は税金を控除するものなので、所得によって控除される限度額が設定されています。過剰に申し込みをしてしまうと実質負担が2,000円といわれるふるさと納税ですが、それ以上の負担が発生することもあります。ふるさと納税を行う際は、『２．寄付金額限度額をチェック』これも大切です。寄付金額についてはこちらでふれています。
この時、医療控除や住宅ローン控除のある人は、限度額が大きく変わる可能性があるため要注意です。住宅ローン控除を例にふるさと納税の控除計算の例をこちらで紹介しています。
もし、夫が普段確定申告を必要としていない、給与所得者などである場合、『３．ワンストップ特例制度を利用できるかチェック』です。ふるさと納税を行うと確定申告をしないと控除を受けることができません。しかし、2015年よりワンストップ特例制度といった制度ができ、確定申告不要の簡単手続き方法ができています。
ワンストップ特例制度に関する情報はこちら
ふるさと納税は返礼品を受け取ったら手続き終わりではありません。ワンストップ特例制度を利用するか、利用できないのであれば、確定申告を必ず行いましょうね。これで初めて手続き完了ですよ。
2017年のふるさと納税の期限は！ギリギリは危険
2017年のふるさと納税の期限
2017年のふるさと納税の締め切りは、12月31日、年内です。それを超えてしまうと当然、2018年、翌年のふるさと納税になってしまいます。今年もあとわずかです。もし、2017年のふるさと納税を行おうと思っているなら早めがいいですよ。
ふるさと納税で平成29年の控除対象となるのは、受領証明書に記載されている受領日つまり、入金日が平成29年12月31日までのものとなります。今年2017年の年末31日は日曜日です。また、年末年始は金融機関が休みなります。その為、年内に申し込みしても支払い方法によっては年内に決済できない可能性もあります。年末ぎりぎりにふるさと納税をして入金手続きに時間がかかり翌年なんてことになると、それは翌年分のふるさと納税の控除対象となります。
また、自治体によっては、12月に早めに受付を締め切る自治体もあります。その為、寄付したかった自治体が受付していないなんて可能性もあります。2017年も残すところあとわずかです。2017年のふるさと納税を行うならなるべくお早めに！！
ふるさと納税 ワンストップ特例制度にも期限があります
ふるさと納税の人気が高まった要因でもあるワンストップ特例制度。
ワンストップ特例制度とは給与所得者など普段、確定申告を必要としない方にとても便利な制度です。このワンストップ特例制度を利用すると対象者は確定申告しなくても良くなり手続きを簡略化して税の軽減（寄附金控除）を受けることができます。
ワンストップ特例制度の詳しい説明はこちら⇒ふるさと納税 確定申告
この便利なワンストップ特例制度にも申請の期限があります。
ワンストップ特例制度の2017年分の申請用紙の郵送は、原則 翌年の1月10日必着です。
年末ギリギリにふるさと納税を行うと、このワンストップ特例制度の申請期間がタイトになります。郵送や予期せぬトラブルが発生し、期限内に手続きできなければ、『確定申告』を行わなくてはならなくなります。多くの自治体はワンストップ特例制度を活用する場合、書類を送付してくれますが郵送でのやりとりだと年始は結構時間がかかります。もし、ギリギリになってしまったら用紙はネットからダウンロードすることもできますのでそちらを活用するのもありです。
いずれにしても、早めに寄付しておけば、安心なのでもし、2017年ふるさと納税を行おうと考えているなら早めにやっておくのが無難ですよ。
ふるさと納税は自治体によっては年末は受付を締め切っていることも！
年末年始は、金融機関や郵送期間も休みになったりすることがあるため、自治体によってはこれらを考慮して早めに寄付金の受付を締め切っていることもあります。年末ギリギリになると希望する自治体に寄付を行えないなんて事になるかもしれません。2017年のふるさと納税を行いたい自治体のある方は、支払いごとの締め切りを早めにチェックしておきましょう。というか、早めに寄付をしておきましょうですね。
ふるさと納税 仕組み
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは？
簡単にいうと寄付です。ふるさと納税は応援したい自治体に寄付を行う制度です。寄付金は各自自治体によって、自然保護、高齢者、公共設備、NPO・各種団体支援、復興支援など様々な用途に利用されます。予め寄付する際に用途によって自治体を選びことも出来ます。
ふるさと納税は、寄付であるため「寄附金控除」の対象になります。その為、確定申告をすると、税金を減らすことのできます。
ふるさと納税は寄付ですが、見返りがある寄付です。それがお得だということで話題になり寄付する人が年々増えています。ふるさと納税の見返りとは・・・。寄付を行った自治体から特産品や特典などの返礼品を受け取ることができること。
ふるさと納税は納税額に限度はありませんが、所得税が還付、住民税が控除される制度です。その為、税金を減らせる額には限度があります。一定額までは実質2,000円負担で寄付を行うことが出来ますが、それを超えてしまった場合は負担となってしまうので、お得に税金を減らしたいってかたは限度額を調べて寄付を行いましょうね。
限度額についてはコチラで紹介しています⇒ふるさと納税 限度額
ふるさと納税は、地方の活性化などにつながるため、2015年の3月までは住民税のおよそ１割程度だった控除額が２倍となり、さらにワンストップという制度ができ、条件の当てはまる人は確定申告が不要になるなどより利用しやすい制度となってきています。
ふるさと納税 仕組み(流れ)
ふるさと納税には、確定申告をする場合と確定申告が不要のワンストップ申請という物があります。それぞれのふるさと納税の流れは下記の様なイメージです。
『ふるさと納税で確定申告をする場合』
Step１ 寄付を行う自治体を選ぶ
まず、寄付する金額を設定することをおすすめします。
そして自治体を選ぶことからスタートです。
ふるさと納税いう名前から自分の故郷に納税するものと勘違いしてしまいそうですが、自分が寄付したい自治体や寄付金の使い道、返礼品の内容などを確認し自分の好きな自治体に寄付することが可能です。
今では、一つ一つ自治体のHPを調べなくても、ふるさと納税を取りまとめたポータルサイトがいくつも出来ているので、そういったサイトを活用するととても便利です。コチラで役立つポータルサイトを紹介していますぜひ参考に(^_^)。
寄付をする自治体が決まったら、次に寄付の申し出を行います。
申込は、インターネットや電話、申込書の郵送やFAXなど自治体により受付方法は様々です。
申込の受付後、寄付を行います。
寄付の方法も各自治体によって様々で、クレジットカードや銀行振込、現金書留、各種コンビニ等での支払い等です。
寄付が完了すると『寄付金証明書』とういうものが送られてきます。確定申告を行う場合この書類が必要になるため確定申告を行うまで大切に保管しておきましょう。
寄付を行うと御礼として寄付を行った自治体から返礼品が届きます。
返礼品は、生ものや旬のものなど様々であるため、必ずしもすぐに送られてくるとは限りません。寄付するときは、返礼品の配送時期等についてはしっかりと確認しておきましょう。
自営の方や給与所得でも６ヶ所以上に納税した方などで、ワンストップ申請から外れる方は、確定申告を行う必要があります。この時に、寄付後に送られてきた『寄付証明書』が必要になります。寄付を行った翌年に確定申告書を作成し、管轄の税務署等で申告を行いましょう。
所得税が還付され、住民税が控除されます。
所得税は還付されるため戻ってきた実感が湧きやすいのですが、住民税は還付されるものではなく、毎月の住民税が少くなる仕組みです。その為、戻ってくるされるお金が少ないっと思う方もいるかもしれませんが、還付と控除であせて戻ってきてますよ。
『ふるさと納税で確定申告不要の場合』
２０１５年の４月以降にふるさと納税を行った場合、『ワンストップ特例制度申請書』を寄付した自治体に送付することで、確定申告を行わなくても寄付金還付の手続きが終了します。ただし、このワンストップ特例制度を活用できるのは、１年間の寄付先の自治体が５つまでであること、そして、確定申告を元々必要としない給与所得者であることといった条件があります。これに当てはまらない場合は、確定申告時に申請が必要になります。
