ふるさと納税,住宅ローン控除,併用

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ふるさと納税 住宅ローン控除 併用の場合、限度額の計算方法解説

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ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能?

ふるさと納税は所得税、住民税を控除してもらうことで実質2,000円となる制度です。また、住宅ローン控除も同様に所得税、住民税から控除を受けられる制度。その為、住宅ローン控除を受け取っている人はふるさと納税の控除が受けられるのか?といった疑問が生まれてきます。その答えは、『ふるさと納税』と『住宅ローン控除』は併用する事が可能です。

 

しかし、住宅ローン控除を併用すると自己負担が増えるケースがあります。それは、住宅ローン控除が所得税だけでは足りず、そして、住民税が控除上限もしくはそれに近くになっている人です。住宅ローン控除とふるさと納税は併用することが可能ですが、住宅ローン控除で所得税額が0円になる人は、ふるさと納税を行うことで自己負担額が増える可能性があるため要注意です。その場合、しっかりとシュミレーションを行い寄付を行うことをお勧めします。

 

その為にはまず、住宅ローン控除、そしてふるさと納税の減税の仕組みを知ることが大切です。

 

 

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除といった表現がよく行われていますが、「住宅借入金等特別控除」というのが正式だそうです。読んで字のごとく住宅ローンを活用してマイホームを購入した場合、毎年支払う税金(所得税や住民税)から控除してくれるといった制度です。大雑把に言うと、住宅ローンで借入を行い年末のローン残高に応じて1%が所得税や住民税から還付される仕組みです。

 

住宅ローン控除は最大10年間適用され、毎年控除される上限額が設定されています。この上限額は下記のような条件で変わります。尚、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて下記の通り上限額が変更されています。

 

住宅ローン控除 条件別控除額上限【平成26年4月~平成33年12月】
『一般的な住宅』
1年の最大控除額40万円(年末ローン残高が4000万円以上の場合)

 
『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』
耐震性・耐久性・省エネなどの条件をクリアした住宅の事
1年の最大控除額50万円(年末ローン残高が5000万円以上の場合)

 
住民税からの控除額上限
 13.65万円/年(前年課税所得×7%)※床面積が50m2以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることいった条件があります。

 

住宅ローン控除 条件別控除額上限【~平成26年3月】
『一般的な住宅』
1年の最大控除額20万円(年末ローン残高が2000万円以上の場合)

 
『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』
耐震性・耐久性・省エネなどの条件をクリアした住宅の事
1年の最大控除額30万円(年末ローン残高が3000万円以上の場合)

 
住民税からの控除額上限
 9.75万円/年(前年課税所得×5%)※床面積が50m2以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることいった条件があります。

 

住宅ローン控除は、所得税と住民税から税金控除が受けられる仕組みです。

計算の方法は、まず所得税から控除を行い、所得税で控除しきれていない金額を住民税から控除されます。しかし、住民税からの控除上限額は前年課税所得の7%or5%もしくは13万6500円のどちらか少ないほうとなります。その為、必ずしも年末ローン残高の1%もしくは、最大の控除額上限の金額が控除されるわけではないことを覚えておきましょう。

 

その他、住宅ローン控除を受けるために必要な諸条件があったります。詳しい情報は国土交通省の『すまい給付金』のページをご確認ください。

 

 

ふるさと納税の税金控除の仕組み、計算方法

ふるさと納税も所得税と住民税から控除を受けることができる仕組みです。

所得税、住民税のそれぞれの控除は下記の計算方法で行います。

 

所得税からの控除

所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)× 所得税の税率

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

 

 

住民税からの控除

住民税の控除には「基本分」と「特例分」の2種類ありその合計で決まります。

 

住民税からの控除【基本分】=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限

 

特例分には2パターンの計算方法があります。

 

住民税からの控除【特例分①】=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

※住民税所得割額の2割を超えない場合

 

住民税からの控除【特例分②】=住民税額所得割×20%

※住民税所得割額の2割を超える場合

 

 

 

つまり計算方法は下記のパターンがあります。

所得税からの控除+住民税からの控除【基本分】+住民税からの控除【特例分①】

所得税からの控除+住民税からの控除【基本分】+住民税からの控除【特例分②】

 

詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイト『ふるさと納税のしくみ』をご覧ください。

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えるケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用して自己負担が増える人というのは、具体的には、住宅ローン控除が住民税の上限に達している人です。住宅ローンは前述の通り、所得税から控除額を差し引き、その後残りの部分を住民税から控除する形となります。住民税には上限額が下記の通り設けられています。

 

住宅ローン控除額上限【平成26年4月~平成33年12月】

◎住民税からの控除額上限・・・・13.65万円もしくは前年課税所得×7%のどちらか少ない方

 

住宅ローン控除額上限【~平成26年3月】

◎住民税からの控除額上限・・・・9.75万円もしくは前年課税所得×5%のどちらか少ない方

 

なぜ、住宅ローン控除が住民税が上限に達しているとふるさと納税で自己負担が増えるのかはその計算の手順を見ることでわかります。

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税を併用している方の税金計算手順

①.所得税から寄附金控除の所得税分を差し引く

 

②.所得税から住宅ローン控除の所得税分を差し引く

 

③.住民税から残りの住宅ローン控除の住民税から差し引く

 

④.住民税から寄附金控除の住民税分を差し引く

 

①の寄付金控除により、②の部分の金額枠が減っているため、③の部分が増えることになりますが限度額が設定されているため、住宅ローン控除のみで住民税が上限に達していた場合、①の部分だけ実質自己負担が増えることになります。文章だけだとわかりにくいので図にしてみるとわかりやすいです。

 

 

 

気になるのはいったいどの程度増えるのかですが、実質自己負担が増えるのは③の住民税の住宅ローン控除が上限に達していた場合でみると、①の所得税からの寄付金額分が負担が増えるイメージになります。

 

この計算方法は、上記『所得税からの控除』をご覧ください。

 

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えないケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても自己負担が増えないケースがあります。それは、住民税が控除限度額に達しておらず、かつ限度額までの余力が、所得税からの寄付金控除額を超えない場合です。その場合は下記のようなイメージになります。

 

 

 

また、確定申告をしなくてよい方でワンストップ特例制度を利用している場合は、全額住民税から差し引かれるため、住宅ローン控除における住民税の控除額上限に達していても自己負担が増えなくなります。

 

 

 

 

 

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ふるさと納税 限度額   コメント:2

ふるさと納税 限度額

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ふるさと納税 限度額 計算

ふるさと納税は寄付したい自治体を選び、寄付を行い寄付金額の2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。自治体に寄付することで自治体から返礼品を受け取れます。自治体ごとに金額に応じて様々な返礼品が用意されており、受け取る返礼品を選択して寄付を行います。

 

ふるさと納税を行うときに自己負担を2,000円に抑えたいといった場合に気を付けておきたいのが控除の限度額です。ふるさと納税は所得税と住民税から原則として全額が控除される制度。つまり、控除される金額は年収や家族構成等で変わってきます。

 

総務省ふるさと納税のポータルサイトを見るとふるさと納税の税金控除について仕組みを確認することが出来ます。

 

 

例を挙げると、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。※総務省ふるさと納税ポータルサイト抜粋

 

控除外 控除額
適用下限額
2,000円
所得税の控除額
(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
住民税の控除額(基本分)
(ふるさと納税-2,000円)×住民税率(10%)
住民税の控除額(特例分)
住民税所得額の2割を限度

詳しく知りたい方は総務省ふるさと納税ポータルサイト⇒税金控除のについて

 

ふるさと納税 限度額 早見表

上記の例でも紹介した総務省ふるさと納税ポータルサイトをみるとふるさと納税限度額 早見表を準備してくれています。大枠どの程度の限度額になるのか?知りたいって方には役立つ表です。住宅ローン控除や医療費控除を受けている人、そして年金収入のみの方や事業者の方等は控除額上限は表とは違った条件になるので注意してください。下記はあくまで目安です。詳しく自分の条件が知りたいって方は、お住いの市町村へ問い合わせ確認することがオススメです。

 

 

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円 -
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円
1100万円 213,000円 194,000円 191,000円 185,000円 181,000円 172,000円
1200万円 242,000円 232,000円 229,000円 222,000円 219,000円 200,000円
1300万円 271,000円 261,000円 258,000円 252,000円 248,000円 238,000円
1400万円 355,000円 343,000円 339,000円 331,000円 277,000円 267,000円
1500万円 389,000円 377,000円 373,000円 366,000円 361,000円 350,000円
1600万円 424,000円 412,000円 408,000円 400,000円 396,000円 384,000円
1700万円 458,000円 446,000円 442,000円 435,000円 430,000円 419,000円
1800万円 493,000円 481,000円 477,000円 469,000円 465,000円 453,000円
1900万円 528,000円 516,000円 512,000円 505,000円 500,000円 489,000円
2000万円 564,000円 552,000円 548,000円 540,000円 536,000円 524,000円
2100万円 599,000円 587,000円 583,000円 576,000円 571,000円 560,000円
2200万円 635,000円 623,000円 619,000円 611,000円 607,000円 595,000円
2300万円 767,000円 754,000円 749,000円 741,000円 642,000円 631,000円
2400万円 808,000円 795,000円 790,000円 781,000円 776,000円 763,000円
2500万円 849,000円 835,000円 830,000円 822,000円 817,000円 804,000円

※『総務省ふるさと納税ポータルサイトより』

さらに詳しい情報を知りたい方はコチラ⇒税金の控除について

 

 

 

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