ふるさと納税,住宅ローン控除,併用

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ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能？

ふるさと納税は所得税、住民税を控除してもらうことで実質2,000円となる制度です。また、住宅ローン控除も同様に所得税、住民税から控除を受けられる制度。その為、住宅ローン控除を受け取っている人はふるさと納税の控除が受けられるのか？といった疑問が生まれてきます。その答えは、『ふるさと納税』と『住宅ローン控除』は併用する事が可能です。

 

しかし、住宅ローン控除を併用すると自己負担が増えるケースがあります。それは、住宅ローン控除が所得税だけでは足りず、そして、住民税が控除上限もしくはそれに近くになっている人です。住宅ローン控除とふるさと納税は併用することが可能ですが、住宅ローン控除で所得税額が０円になる人は、ふるさと納税を行うことで自己負担額が増える可能性があるため要注意です。その場合、しっかりとシュミレーションを行い寄付を行うことをお勧めします。

 

その為にはまず、住宅ローン控除、そしてふるさと納税の減税の仕組みを知ることが大切です。

 

 

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除といった表現がよく行われていますが、「住宅借入金等特別控除」というのが正式だそうです。読んで字のごとく住宅ローンを活用してマイホームを購入した場合、毎年支払う税金（所得税や住民税）から控除してくれるといった制度です。大雑把に言うと、住宅ローンで借入を行い年末のローン残高に応じて１％が所得税や住民税から還付される仕組みです。

 

住宅ローン控除は最大10年間適用され、毎年控除される上限額が設定されています。この上限額は下記のような条件で変わります。尚、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて下記の通り上限額が変更されています。

 

 

 

住宅ローン控除は、所得税と住民税から税金控除が受けられる仕組みです。

計算の方法は、まず所得税から控除を行い、所得税で控除しきれていない金額を住民税から控除されます。しかし、住民税からの控除上限額は前年課税所得の7％or5%もしくは13万6500円のどちらか少ないほうとなります。その為、必ずしも年末ローン残高の１％もしくは、最大の控除額上限の金額が控除されるわけではないことを覚えておきましょう。

 

その他、住宅ローン控除を受けるために必要な諸条件があったります。詳しい情報は国土交通省の『すまい給付金』のページをご確認ください。

 

 

ふるさと納税の税金控除の仕組み、計算方法

ふるさと納税も所得税と住民税から控除を受けることができる仕組みです。

所得税、住民税のそれぞれの控除は下記の計算方法で行います。

 

 

 

 

 

 

つまり計算方法は下記のパターンがあります。

所得税からの控除＋住民税からの控除【基本分】＋住民税からの控除【特例分①】

所得税からの控除＋住民税からの控除【基本分】＋住民税からの控除【特例分②】

 

詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイト『ふるさと納税のしくみ』をご覧ください。

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えるケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用して自己負担が増える人というのは、具体的には、住宅ローン控除が住民税の上限に達している人です。住宅ローンは前述の通り、所得税から控除額を差し引き、その後残りの部分を住民税から控除する形となります。住民税には上限額が下記の通り設けられています。

 

住宅ローン控除額上限【平成26年4月～平成33年12月】

◎住民税からの控除額上限・・・・13.65万円もしくは前年課税所得×7%のどちらか少ない方

 

住宅ローン控除額上限【～平成26年3月】

◎住民税からの控除額上限・・・・9.75万円もしくは前年課税所得×５%のどちらか少ない方

 

なぜ、住宅ローン控除が住民税が上限に達しているとふるさと納税で自己負担が増えるのかはその計算の手順を見ることでわかります。

 

 

 

①の寄付金控除により、②の部分の金額枠が減っているため、③の部分が増えることになりますが限度額が設定されているため、住宅ローン控除のみで住民税が上限に達していた場合、①の部分だけ実質自己負担が増えることになります。文章だけだとわかりにくいので図にしてみるとわかりやすいです。

 

 

 

気になるのはいったいどの程度増えるのかですが、実質自己負担が増えるのは③の住民税の住宅ローン控除が上限に達していた場合でみると、①の所得税からの寄付金額分が負担が増えるイメージになります。

 

この計算方法は、上記『所得税からの控除』をご覧ください。

 

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えないケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても自己負担が増えないケースがあります。それは、住民税が控除限度額に達しておらず、かつ限度額までの余力が、所得税からの寄付金控除額を超えない場合です。その場合は下記のようなイメージになります。

 

 

 

また、確定申告をしなくてよい方でワンストップ特例制度を利用している場合は、全額住民税から差し引かれるため、住宅ローン控除における住民税の控除額上限に達していても自己負担が増えなくなります。

 

 

 

 

 

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ふるさと納税 限度額 計算

ふるさと納税は寄付したい自治体を選び、寄付を行い寄付金額の2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。自治体に寄付することで自治体から返礼品を受け取れます。自治体ごとに金額に応じて様々な返礼品が用意されており、受け取る返礼品を選択して寄付を行います。

 

ふるさと納税を行うときに自己負担を2,000円に抑えたいといった場合に気を付けておきたいのが控除の限度額です。ふるさと納税は所得税と住民税から原則として全額が控除される制度。つまり、控除される金額は年収や家族構成等で変わってきます。

 

総務省ふるさと納税のポータルサイトを見るとふるさと納税の税金控除について仕組みを確認することが出来ます。

 

 

例を挙げると、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。※総務省ふるさと納税ポータルサイト抜粋

 

控除外	控除額
適用下限額 2,000円	所得税の控除額 （ふるさと納税額－2,000円）×所得税率	住民税の控除額（基本分） （ふるさと納税－2,000円）×住民税率（１０％）	住民税の控除額（特例分） 住民税所得額の2割を限度

詳しく知りたい方は総務省ふるさと納税ポータルサイト⇒税金控除のについて

 

ふるさと納税 限度額 早見表

上記の例でも紹介した総務省ふるさと納税ポータルサイトをみるとふるさと納税限度額 早見表を準備してくれています。大枠どの程度の限度額になるのか？知りたいって方には役立つ表です。住宅ローン控除や医療費控除を受けている人、そして年金収入のみの方や事業者の方等は控除額上限は表とは違った条件になるので注意してください。下記はあくまで目安です。詳しく自分の条件が知りたいって方は、お住いの市町村へ問い合わせ確認することがオススメです。

 

 

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	ふるさと納税を行う方の家族構成
	独身又は共働き	夫婦又は共働き＋子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	-
325万円	31,000円	23,000円	18,000円	14,000円	10,000円	3,000円
350万円	34,000円	26,000円	22,000円	18,000円	13,000円	5,000円
375万円	38,000円	29,000円	25,000円	21,000円	17,000円	8,000円
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
425万円	45,000円	37,000円	33,000円	29,000円	24,000円	16,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	28,000円	20,000円
475万円	56,000円	45,000円	40,000円	36,000円	32,000円	24,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
525万円	65,000円	56,000円	49,000円	44,000円	40,000円	31,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	44,000円	35,000円
575万円	73,000円	64,000円	61,000円	56,000円	48,000円	39,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
625万円	81,000円	73,000円	70,000円	64,000円	61,000円	48,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	65,000円	53,000円
675万円	102,000円	81,000円	78,000円	73,000円	70,000円	62,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
725万円	113,000円	104,000円	88,000円	82,000円	79,000円	71,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	84,000円	76,000円
775万円	124,000円	114,000円	111,000円	105,000円	89,000円	80,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
825万円	135,000円	125,000円	122,000円	116,000円	112,000円	90,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	118,000円	108,000円
875万円	145,000円	136,000円	132,000円	126,000円	123,000円	113,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
925万円	157,000円	148,000円	144,000円	138,000円	135,000円	125,000円
950万円	163,000円	154,000円	150,000円	144,000円	141,000円	131,000円
975万円	170,000円	160,000円	157,000円	151,000円	147,000円	138,000円
1000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円
1100万円	213,000円	194,000円	191,000円	185,000円	181,000円	172,000円
1200万円	242,000円	232,000円	229,000円	222,000円	219,000円	200,000円
1300万円	271,000円	261,000円	258,000円	252,000円	248,000円	238,000円
1400万円	355,000円	343,000円	339,000円	331,000円	277,000円	267,000円
1500万円	389,000円	377,000円	373,000円	366,000円	361,000円	350,000円
1600万円	424,000円	412,000円	408,000円	400,000円	396,000円	384,000円
1700万円	458,000円	446,000円	442,000円	435,000円	430,000円	419,000円
1800万円	493,000円	481,000円	477,000円	469,000円	465,000円	453,000円
1900万円	528,000円	516,000円	512,000円	505,000円	500,000円	489,000円
2000万円	564,000円	552,000円	548,000円	540,000円	536,000円	524,000円
2100万円	599,000円	587,000円	583,000円	576,000円	571,000円	560,000円
2200万円	635,000円	623,000円	619,000円	611,000円	607,000円	595,000円
2300万円	767,000円	754,000円	749,000円	741,000円	642,000円	631,000円
2400万円	808,000円	795,000円	790,000円	781,000円	776,000円	763,000円
2500万円	849,000円	835,000円	830,000円	822,000円	817,000円	804,000円

※『総務省ふるさと納税ポータルサイトより』

さらに詳しい情報を知りたい方はコチラ⇒税金の控除について