ふるさと納税,住宅ローン控除,併用

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ふるさと納税 住宅ローン控除 併用の場合、限度額の計算方法解説

読了までの目安時間:約 10分

 

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能?

ふるさと納税は所得税、住民税を控除してもらうことで実質2,000円となる制度です。また、住宅ローン控除も同様に所得税、住民税から控除を受けられる制度。その為、住宅ローン控除を受け取っている人はふるさと納税の控除が受けられるのか?といった疑問が生まれてきます。その答えは、『ふるさと納税』と『住宅ローン控除』は併用する事が可能です。

 

しかし、住宅ローン控除を併用すると自己負担が増えるケースがあります。それは、住宅ローン控除が所得税だけでは足りず、そして、住民税が控除上限もしくはそれに近くになっている人です。住宅ローン控除とふるさと納税は併用することが可能ですが、住宅ローン控除で所得税額が0円になる人は、ふるさと納税を行うことで自己負担額が増える可能性があるため要注意です。その場合、しっかりとシュミレーションを行い寄付を行うことをお勧めします。

 

その為にはまず、住宅ローン控除、そしてふるさと納税の減税の仕組みを知ることが大切です。

 

 

 

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除といった表現がよく行われていますが、「住宅借入金等特別控除」というのが正式だそうです。読んで字のごとく住宅ローンを活用してマイホームを購入した場合、毎年支払う税金(所得税や住民税)から控除してくれるといった制度です。大雑把に言うと、住宅ローンで借入を行い年末のローン残高に応じて1%が所得税や住民税から還付される仕組みです。

 

住宅ローン控除は最大10年間適用され、毎年控除される上限額が設定されています。この上限額は下記のような条件で変わります。尚、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて下記の通り上限額が変更されています。

 

住宅ローン控除 条件別控除額上限【平成26年4月~平成33年12月】
『一般的な住宅』
1年の最大控除額40万円(年末ローン残高が4000万円以上の場合)

 
『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』
耐震性・耐久性・省エネなどの条件をクリアした住宅の事
1年の最大控除額50万円(年末ローン残高が5000万円以上の場合)

 
住民税からの控除額上限
 13.65万円/年(前年課税所得×7%)※床面積が50m2以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることいった条件があります。

 

住宅ローン控除 条件別控除額上限【~平成26年3月】
『一般的な住宅』
1年の最大控除額20万円(年末ローン残高が2000万円以上の場合)

 
『認定長期優良住宅』『認定低炭素住宅』
耐震性・耐久性・省エネなどの条件をクリアした住宅の事
1年の最大控除額30万円(年末ローン残高が3000万円以上の場合)

 
住民税からの控除額上限
 9.75万円/年(前年課税所得×5%)※床面積が50m2以上であること、借入金の償還期間が10年以上であることいった条件があります。

 

住宅ローン控除は、所得税と住民税から税金控除が受けられる仕組みです。

計算の方法は、まず所得税から控除を行い、所得税で控除しきれていない金額を住民税から控除されます。しかし、住民税からの控除上限額は前年課税所得の7%or5%もしくは13万6500円のどちらか少ないほうとなります。その為、必ずしも年末ローン残高の1%もしくは、最大の控除額上限の金額が控除されるわけではないことを覚えておきましょう。

 

その他、住宅ローン控除を受けるために必要な諸条件があったります。詳しい情報は国土交通省の『すまい給付金』のページをご確認ください。

 

 

ふるさと納税の税金控除の仕組み、計算方法

ふるさと納税も所得税と住民税から控除を受けることができる仕組みです。

所得税、住民税のそれぞれの控除は下記の計算方法で行います。

 

所得税からの控除

所得税からの控除=(ふるさと納税額-2,000円)× 所得税の税率

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

 

 

住民税からの控除

住民税の控除には「基本分」と「特例分」の2種類ありその合計で決まります。

 

住民税からの控除【基本分】=(ふるさと納税額-2,000円)×10%

※控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限

 

特例分には2パターンの計算方法があります。

 

住民税からの控除【特例分①】=(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

※住民税所得割額の2割を超えない場合

 

住民税からの控除【特例分②】=住民税額所得割×20%

※住民税所得割額の2割を超える場合

 

 

 

つまり計算方法は下記のパターンがあります。

所得税からの控除+住民税からの控除【基本分】+住民税からの控除【特例分①】

所得税からの控除+住民税からの控除【基本分】+住民税からの控除【特例分②】

 

詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイト『ふるさと納税のしくみ』をご覧ください。

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えるケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用して自己負担が増える人というのは、具体的には、住宅ローン控除が住民税の上限に達している人です。住宅ローンは前述の通り、所得税から控除額を差し引き、その後残りの部分を住民税から控除する形となります。住民税には上限額が下記の通り設けられています。

 

住宅ローン控除額上限【平成26年4月~平成33年12月】

◎住民税からの控除額上限・・・・13.65万円もしくは前年課税所得×7%のどちらか少ない方

 

住宅ローン控除額上限【~平成26年3月】

◎住民税からの控除額上限・・・・9.75万円もしくは前年課税所得×5%のどちらか少ない方

 

なぜ、住宅ローン控除が住民税が上限に達しているとふるさと納税で自己負担が増えるのかはその計算の手順を見ることでわかります。

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税を併用している方の税金計算手順

①.所得税から寄附金控除の所得税分を差し引く

 

②.所得税から住宅ローン控除の所得税分を差し引く

 

③.住民税から残りの住宅ローン控除の住民税から差し引く

 

④.住民税から寄附金控除の住民税分を差し引く

 

①の寄付金控除により、②の部分の金額枠が減っているため、③の部分が増えることになりますが限度額が設定されているため、住宅ローン控除のみで住民税が上限に達していた場合、①の部分だけ実質自己負担が増えることになります。文章だけだとわかりにくいので図にしてみるとわかりやすいです。

 

 

 

気になるのはいったいどの程度増えるのかですが、実質自己負担が増えるのは③の住民税の住宅ローン控除が上限に達していた場合でみると、①の所得税からの寄付金額分が負担が増えるイメージになります。

 

この計算方法は、上記『所得税からの控除』をご覧ください。

 

 

 

住宅ローン控除とふるさと納税で自己負担が増えないケース

住宅ローン控除とふるさと納税を併用しても自己負担が増えないケースがあります。それは、住民税が控除限度額に達しておらず、かつ限度額までの余力が、所得税からの寄付金控除額を超えない場合です。その場合は下記のようなイメージになります。

 

 

 

また、確定申告をしなくてよい方でワンストップ特例制度を利用している場合は、全額住民税から差し引かれるため、住宅ローン控除における住民税の控除額上限に達していても自己負担が増えなくなります。

 

 

 

 

 

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ふるさと納税 限度額   コメント:2

2017年のふるさと納税の期限は!ギリギリは危険

読了までの目安時間:約 4分

 

2017年のふるさと納税の期限

2017年のふるさと納税の締め切りは、12月31日、年内です。それを超えてしまうと当然、2018年、翌年のふるさと納税になってしまいます。今年もあとわずかです。もし、2017年のふるさと納税を行おうと思っているなら早めがいいですよ。

 

ふるさと納税で平成29年の控除対象となるのは、受領証明書に記載されている受領日つまり、入金日が平成29年12月31日までのものとなります。今年2017年の年末31日は日曜日です。また、年末年始は金融機関が休みなります。その為、年内に申し込みしても支払い方法によっては年内に決済できない可能性もあります。年末ぎりぎりにふるさと納税をして入金手続きに時間がかかり翌年なんてことになると、それは翌年分のふるさと納税の控除対象となります。

 

また、自治体によっては、12月に早めに受付を締め切る自治体もあります。その為、寄付したかった自治体が受付していないなんて可能性もあります。2017年も残すところあとわずかです。2017年のふるさと納税を行うならなるべくお早めに!!

 

 

ふるさと納税 ワンストップ特例制度にも期限があります

ふるさと納税の人気が高まった要因でもあるワンストップ特例制度。

ワンストップ特例制度とは給与所得者など普段、確定申告を必要としない方にとても便利な制度です。このワンストップ特例制度を利用すると対象者は確定申告しなくても良くなり手続きを簡略化して税の軽減(寄附金控除)を受けることができます。

ワンストップ特例制度の詳しい説明はこちら⇒ふるさと納税 確定申告

 

この便利なワンストップ特例制度にも申請の期限があります。

ワンストップ特例制度の2017年分の申請用紙の郵送は、原則 翌年の1月10日必着です。

年末ギリギリにふるさと納税を行うと、このワンストップ特例制度の申請期間がタイトになります。郵送や予期せぬトラブルが発生し、期限内に手続きできなければ、『確定申告』を行わなくてはならなくなります。多くの自治体はワンストップ特例制度を活用する場合、書類を送付してくれますが郵送でのやりとりだと年始は結構時間がかかります。もし、ギリギリになってしまったら用紙はネットからダウンロードすることもできますのでそちらを活用するのもありです。

 

いずれにしても、早めに寄付しておけば、安心なのでもし、2017年ふるさと納税を行おうと考えているなら早めにやっておくのが無難ですよ。

 

 

ふるさと納税は自治体によっては年末は受付を締め切っていることも!

年末年始は、金融機関や郵送期間も休みになったりすることがあるため、自治体によってはこれらを考慮して早めに寄付金の受付を締め切っていることもあります。年末ギリギリになると希望する自治体に寄付を行えないなんて事になるかもしれません。2017年のふるさと納税を行いたい自治体のある方は、支払いごとの締め切りを早めにチェックしておきましょう。というか、早めに寄付をしておきましょうですね。

 

 

 

 

 

 

 

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ふるさと納税 おすすめ 牛肉 返礼品ピックアップ

読了までの目安時間:約 9分

 

ふるさと納税 おすすめ 牛肉

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ふるさと納税 牛肉をプロの料理で楽しむ方法

ふるさと納税は今では返礼品の品物が家に届くといったものだけでなく、体験型のサービスがいくつもできてきています。

高級なブランド牛を家庭で調理するのではなく、人気料理店で食べれれるふるさと納税の方法があります。それが『ふるなび』が行っている、『ふるなびグルメポイント』といったサービス。

 

 

 

『ふるなびグルメポイント』は、寄付した金額の30%をポイントとして手に入れることができ、それを利用して有名店のお食事が楽しめるサービスです。その中に牛肉あります(#^.^#)。

 

サービスの詳しい内容はこちら⇒ご利用ガイド

 

気になる有名店、利用可能自治体などはこちら⇒TOP

 

ふるなびグルメポイントに寄付すると、期間限定でAmazonギフト券コードを10倍(寄附金額の10%分)プレゼントのキャンペーンを実施中です。寄付金の10%がAmazonギフト券コードになるのは12月31日まで!

10万寄付するとふるなびグルメポイント3万Pにプラス、Amazonギフト券コード1万円相当が手に入るとてもお得な企画ですよ。

 

 

 

 

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ふるさと納税 ふるなびが寄付金の10%還元(Amazonギフト券コード)キャンペーン

読了までの目安時間:約 4分

 

ふるさと納税 ふるなびキャンペーンが熱い!
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ふるさと納税のふるなびが期間限定でAmazonギフト券プレゼント10倍キャンペーンを実施中です。

 

その対象となるのが、『ふるなびグルメポイント』と新サービスの『ふるなびトラベル』です。

ふるなびは2017年の11月1日以降の寄付金額に対して1%のAmazonギフト券コードプレゼントを実施中です。

 

今回のAmazon寄付券プレゼント10倍キャンペーンは、期間限定で『2017年12月1日 00:00 ~ 2017年12月31日 23:59』です。つまり2017年内であればOK。今年の返礼品に悩んでいる方、今ふるなびの選択肢はありかも!

 

ふるなびグルメポイントの公式サイトはこちら⇒ふるなびグルメポイント

 

 

 

ふるなびグルメポイントとは
(Amazonギフト券コードプレゼント10倍対象)

ふるなびグルメポイントとは、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」から派生したサイト。2016年の7月より運営を開始し当初は、『三重県明和町』、『岐阜県池田町』、『茨城県古河市』、『山口県山口市』の4自治体が提携していました。2017年の12月12日よりさらに、『兵庫県洲本市』、『滋賀県高島市』、『高知県四万十町』と3つの自治体が新規提携し合計7自治体となっています。

 

これらの提携している自治体にグルメポイントとして寄付を行うと、寄付金額の30%分のポイントを得ることができます。

例)10万円寄付=3万P獲得

 

手にしてポイントは、寄附した自治体ゆかりのお店にて使用することができます。

 

グルメポイントは即日発行!しかも有効期限はありません!

さらに、店舗によっては、ご予約の当日にグルメポイントでお食事をお楽しみいただくことも可能です!

 

詳しい利用方法はこちら公式サイト⇒ご利用ガイド

 

 

ふるなびトラベルとは
(Amazonギフト券コードプレゼント10倍対象)

ふるなびトラベルとは、2017年10月17日からふるさと納税専門サイト「ふるなび」と大手旅行会社「日本旅行」がご提案する新しいふるさと納税のサービスです。ふるさと納税の寄附金額に応じた「旅行」をしていただくことが可能なサービス。

 

寄付を行うと、寄付金額に対してふるなびグルメポイント同様、寄付金額の30%がトラベルポイントとして取得でき、提携自治体の旅行プランでご利用が可能です。

 

提携自治体の状況は下記の通り、10自治体と提携しています。

(2017年12月15日時点)

 

甲信越地方

『山梨県富士吉田市』『山梨県山中湖村』『山梨県富士河口湖町』『長野県飯山市』『長野県小谷村』
東海地方

『岐阜県池田町』『三重県明和町』
近畿地方

『京都府亀岡市』『兵庫県洲本市』
中国地方

『山口県山口市』

 

ご利用方法の詳細はこちら公式サイトをご確認ください。

 

ふるなびトラベル公式サイト⇒ふるなびトラベル

※公式サイト下部に『ご利用ガイド』のページリンクがあります。

 

 

 

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