ふるさと納税 家電
ふるさと納税 家電 2017
過熱が続くふるさと納税の返礼品に対し、総務省は4月1日に返礼品の還元率を30%以下に抑えるように自治体に要請を行いました。それまでの返礼品は平均すると約40%の還元率となっていたようです。そして、総務省からの要請は還元率のみでなく、高額な返礼品や資産性の高い家電、装飾品や時計、カメラその他金券などを返礼品から外すことなども含まれていました。
これを受け多くの自治体が2017年の返礼品の見直しに着手。また、大手ポータルサイトも家電製品の取り扱いを中止するなどといった動きが出ています。結果、もう家電製品はふるさと納税の返礼品で入手することはできないのか?というと実はまだまだ家電製品を取り扱う自治体は残っています。
ふるさと納税 家電 サイト
ふるさと納税を取り扱う自治体が2016年と比較し減っては来ています。
ふるさと納税を行う際にとても便利なポータルサイトを見ると、さとふる、ふるさとチョイスなどは家電の掲載を中止した模様。
では、もうふるさと納税で家電を扱う自治体がないのかというとそうでもありません。大手ポータルサイトでも家電の返礼品を取り扱っているサイトも残っています。炊飯器やカメラ、掃除機、PC、タブレットなどの人気家電もまだまだあります。
現在まだ多数の家電を取り扱っているポータルサイトはこちら
掃除機、炊飯器、電子レンジなど
◎ふるなび
家電の扱いは196種類(9月19日現在)
PC、腕時計、プリンター、カメラ、炊飯器、ダイソンなど
Casioの腕時計が多数。他クロモリクロスバイクなど
◎noma-style.com
加湿器、空気清浄機、ファンヒーター、時計など
ふるさと納税 家電 楽天
上記のなかでももし、お気に入りの自治体や返礼品があれば楽天の家電ふるさと納税はオススメ。
なぜならば、楽天ふるさと納税は汎用性の高いポイントである楽天ポイントが『使える』、『貯まる』といったメリットがあります。
家電関連商品はわりと高価な商品が多い傾向があります。そのため寄付金額が高額です。楽天ふるさと納税では、通常の楽天のお買い物同様に寄付金でポイントが発生します。
楽天では通常は1%のポイント還元ですが、楽天カードを持っていて利用すれば常時4%のポイント還元です。
10万円の寄付を行うと4000円相当の4000ポイントをGETできます。もちろんこのポイントは楽天市場でも、楽天トラベル、楽天GORAでも楽天ポイントが利用できる加盟店でも通常の楽天ポイント同様に利用可能です。
ふるさと納税では最近ポイント制を取り入れる自治体も出てきています。でも、そのポイントの汎用性を考えると楽天ポイントはメリットが高いといえます。もちろん家電以外も楽天ふるさと納税では多数の返礼品を取り扱っています。
楽天ふるさと納税の返礼品チェックはこちら⇒楽天ふるさと納税
もし、楽天カードを持っていないなら、こちらで作成できます。
※楽天カードは作るだけでもポイントをGETできます。詳しくは上記リンクから。
楽天カードのメリットを紹介しましたが、楽天ふるさと納税の返礼品はポイント還元が10倍なんてものもあります。また、楽天スーパーセール時に購入すればポイント10倍の返れ品も!こういった楽天市場のキャンペーンも活用できますよ。
ふるさと納税 家電の今後は
今年のふるさと納税も後半戦に入っています。家電製品の取り扱いが今後どのように変化してくるかは各自治体や総務省の動向次第といったところ。もし、家電製品を狙っているのであれば、早めにアクションをとっておいたほうが無難です。
しかし、今後が家電製品が減るかというとそれも何とも言えません。2016年のふるさと納税は、ワンストップ特例制度や控除額2倍などの背景もあり、過去最高の2844億円を記録。これは、前年の1653億円の約1.7倍にあたる額です。
が・・・・。
2017年はというと、寄付申込額は前年同期の3分の1に程に落ち込んでいる自治体も出てきている状況。これでは、ふるさと納税の需要に対し、増産などの体制をとっていた場合、相当のダメージとなってしまう可能性が考えられます。地方創生倒産ラッシュなんて事態も起こりえるかもしれません。
自治体によっては総務省から出された通知に対し、反発している声がでていることや、2017年のふるさと納税の寄付金額の悪化不安など影響だと思いますが、野田聖子総務相が9月8日にふるさと納税の返礼品について地域の実情に応じて柔軟に認めな考え方を示唆しています。来年の返礼品は状況が緩和されそうな兆しがあります。
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