ふるさと納税,Amazonポイント,還元

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総務省の石田真敏総務相は２０１８年１２月２５日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の返礼品にプラスしてAmazonギフト券などのポイント還元を行うことは適切ではないと発言。今後、調査を進め事実確認ができ次第対応を検討していくとのこと。

総務省はふるさと納税に対し、返礼品について寄付金額の3割を超えないことや地場産品以外の返礼品を取り扱う自治体を公表し見直しを行うよう依頼するなどを行っています。現在のところ一部自治体で返礼品の見直し等が行われていますが、まだまだ、総務省の意向にそわない返礼品が多数扱われている状況です。しかし、来年2019年はそれらの返礼品も姿を消してしまうかもしれません。

さらに、この度のAmazonギフト券などのポイント還元規制が・・・。今のところふれられてはいないようですが、これらについては、Amazonポイント還元ほどではありませんが、楽天ポイント、Tポイントなども同様の企画を行っている状況です。楽天はセールなどを活用すればかなりのポイント還元が受けられることもあります。

今後、どうなるのか注意深く見守りたいと思います。

ふるさと納税のAmazonポイント高還元の自治体

総務省の石田真敏総務相が適切でないと述べたAmazonポイント還元ですが、従来から『さとふる』や『ふるなび』などの人気ふるさと納税ポータルサイトで寄付金額に対して１％～２％程度で還元が行われていました。

しかし、2018年末のふるさと納税の需要期になるとAmazonポイント還元が１０％程度まで貰えるキャンペーンなどが開始されていました。

その際のAmazonポイントギフト還元キャンペーンを行っていた人気のふるさと納税ポータルサイト情報は下記の通りでした。しかし、2019年に入りともに終了。しかし、Amazonギフト券プレゼントは１０％とかではありませんが、下記の通り実施されいます。※2019年1月6日時点

さとふる公式サイト

※年末で高還元のAmazonギフト券は終了。ふるさと納税 お礼品レビュー投稿キャンペーンを実施中。2019年1月1日～1月31日のキャンペーン期間中に「さとふる」（https://www.satofull.jp/）でマイページよりお礼品レビュー（300文字以上）を投稿いただいた方の中から、抽選で10名様にAmazonギフト券1万円分をプレゼント。

ふるなび公式サイト

※年末で高還元のAmazonギフト券は終了しましたが、キャンペーンご利用の３つのご利用条件を満たし、ふるさと納税を行われた方を対象として、寄附金額に対し1%のAmazonギフト券 コードをプレゼントは2019年1月現在も実施中です。

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年々拡大が続くふるさと納税。より多くの寄付金を集めようと各自治体の豪華返礼品競争が激化の一途！幾度か総務省から過熱する高額返礼品や高還元率返礼品に見直しの注意が行われるも、状況は悪化の一途をたどっていました。

２０１８年１１日に再度返礼品の見直し検討を野田総務相が発表！！(総務省動画チャンネルより)

動画の冒頭に見直しについて語られ、その後、５分３０秒程度からふるさと納税に対する質疑が行われています。

高市大臣当時で返礼品割合だけでも３割を超えているところは、１,１５６自治体。今現在は２４６自治体まで減っているそうです。それらの突出した団体によって多くの良識ある人たちが不利益になってしまっている。それによってふるさと納税の制度がなくなるのは不本意。その為、やむを得えず制度の見直しを図ることとなったそうです。

2017年4月に発表した見直し対象品ないようは下記のとおり、

その後2017年9月に野田総務相が「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言するなどといったことがありました。これが、結局今の事態を招いてしまっている気もします。今度は打って変わって、通常国会に地方税法改正案を提出し早ければ2019年の4月には施行をめざし、法的には強制力をもってる規制に踏み切る方針になっています。

これで、ふるさと納税はの公平性が出てくると思われますが、ふるさと納税の利用者としては正直ちょっと残念な感じもしてしまいますね。

ふるさと納税 見直し対象自治体

総務省サイトにふるさと納税で高額、高還元率などルール違反とされる自治体のリストや情報が公開されています。

詳しい資料はこちら⇒ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）

資料を一部抜粋して紹介します。

総務省HP情報：http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdfより引用

そして、今回の調査では対象自治体が公表されています。

その対象の自治体がこちら！！

総務省HP情報：http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdfより引用

こうして内容を見てみると、寄付金額の多い人気返礼品を多く持っている自治体の大阪府泉佐野市や宮崎県都城市、都農町、佐賀県みやき町、上峰町、和歌山湯浅町、佐賀県唐津町、とtop７が入っています。すでに、４１団体は9月中、３１団体は10月中の返礼品の見直しを検討している様子。

これら自治体の返礼品はお得なのは確か、まもなくなくなる可能性が高いためもし、これらの返礼品について希望していた人は急がないなくなったり、寄付金額がアップすると思われます。その他の１７４団体も徐々に見直しを図っていくと思われます。だって来年には法規制がかかる可能性がありますからね。

ふるさと納税の返礼品検索に便利なポータルサイトはこちら

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ふるさと納税で災害支援の輪が広がってきています。

災害支援のサイトを開設しているふるさとチョイスでは、平成３０年の災害支援ではすでに、１２の災害支援の寄付ページを立ち上げています。

災害名

• 平成30年北海道胆振東部地震
• 平成30年台風21号
• 平成30年北陸･東北地方豪雨
• 平成30年山形大雨災害
• 平成30年7月豪雨（代理自治体）
• 平成30年7月豪雨
• 平成30年米原市竜巻
• 平成30年大阪北部地震
• 平成30年島根県西部地震
• 平成30年新燃岳噴火
• 平成30年北陸･北海道豪雪
• 平成30年草津白根山噴火

ふるさとチョイスの災害支援では、自治体からの手数料は取っておらず、集まった寄付金は被災自治体に速やかにかつ、ダイレクトに寄附金を届けているとのこと。

直近に起こった災害支援でも多くの方が支援を行っています。

〇平成30年北海道胆振東部地震

合計寄附金額（件数）2,896,000円(196件)

〇平成30年台風21号

合計寄附金額（件数）1,016,000円(103件)

※2018年9月7日6時30分現在

災害支援の寄付金を募集しているポータルサイト

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ふるさと納税を活用して西日本豪雨の復興支援広がる

平成３０年７月に台風第7号や梅雨前線の影響を受けて発生した豪雨は、西日本を中心に全国広範囲の被害をもたらす結果となりました。中でも、広島県や岡山県の被害は大きくでており、被災地を支援する動きが拡大しています。

そんな被災地支援を行うボランティア活動は、広島、岡山両県社会福祉協議会によると１５日には５０００人を超えるボランティア活動があったそうです。３連休後には、ボランティアの人数は４分の１に減っている。今後は夏休みに入るため、学生など多くのボランティア活動の参加者が期待されています。

また、ふるさと納税を活用した復興支援の動きも始まっています。西日本豪雨のふるさと納税の復興支援ができるところに『ふるさとチョイス』がある。ふるさとチョイスでは４日午後５時で寄付総額が４億６０００万円を超えたとの報道も出ていました。

７月２２日現在では、合計寄附金額（件数）473,802,607円(25,820件)となっています。

この『ふるさとチョイス』の災害支援は通常のふるさと納税と違い、原則として返礼品はなく、

自治体が速やかに復興のための寄附支援を募ることができる緊急寄附サイトで、被災地の自治体に速やかにかつダイレクトに寄付金が届くシステムとなっているみたい。

ふるさと納税チョイスの『平成30年豪雨（7月豪雨）で被災された自治体への支援方法のご案内』はこちら⇒ふるさとチョイス災害支援ページ

ふるさと納税で災害支援を行ているふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税で災害支援の寄付金受付を行っているのはふるさとチョイスが有名ですが、その他のポータルサイトもふるさと納税の災害支援を行っているところがあります。調べてみた結果を一部ご紹介します。

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生駒市の幻のラムネ『レインボーラムネ』がふるさと納税で手に入るかも

奈良県生駒市にあるイコマ製菓本舗の「レインボーラムネ」。TV番組のスッキリ！や、ケンミンSHOW、月曜から夜更かしなどでも放送されたため話題の商品となりさらに入手困難な人気商品。

そんな幻のラムネが今年2018年もふるさと納税に登場です。

昨年の夏は2541件の申し込みがあったようです。集まった寄付金額は3493万円と生駒市のふるさと納税の７割を占める人気返礼品に！

購入は、ふるさと納税ポータルサイトの『ふるさとチョイス』、『ふるま』、『ふるさと生駒応援寄附特設サイト』などで受付をしています。

通常では入手の難しいレインボーラムネ。興味のある人は、ふるさと納税でＧＥＴしちゃいましょう。

生駒市ふるさと納税　レインボーラムネ入り返礼品

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上記のような返礼品でレインボーラムネが入手できます。

過去にレインボーラムネが受付されていたタイミングをしらべてみました。今年だけでも最低２回は販売されていたようです。セット販売については、上記でも紹介していますが、まだ入手可能です。

2018年1月9日（火）９：００～スタート

720g入り2箱と720g入り8箱の合計２３０セット限定

すでに終了。

2018年8月1日（水）８：３０～スタート　数量限定

1万円 720g×2箱、3万円 720g×8箱 、5万円 720g×12箱 

※９月１４日受付で終了。

生駒市へふるさと納税できるポータルサイト

生駒市へふるさと納税ができる方法を探してみたところ、ポータルサイトやふるさと生駒応援寄附特設サイトなどがありました。

レインボーラムネは、ふるさと納税でも人気の返礼品なので数量限定。

過去には８分で売り切れになったこともあるそうです。いまでは、かなり入手はしやすくなっているように見えます。でも、欲しければ迷わずすぐに寄付して返礼品を受け取るようにするのかおすすめです。いつなくなるかわかりませんからね。

生駒市へふるさと納税できレインボーラムネがＧＥＴできるポータルサイト

◎ふるまる　⇒　奈良県生駒市返礼品紹介ページ

◎ふるさとチョイス　⇒　奈良県生駒市返礼品紹介ページ

◎生駒応援寄附特設サイト　⇒　生駒市HPの特設サイト

他にもあるかもしれませんが、私が見つけたのは上記サイトです。ぜひご活用ください(#^.^#)。

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ふるさと納税 ふるなびキャンペーンが熱い！
Amazonギフト券コードプレゼント10倍

ふるさと納税のふるなびが期間限定でAmazonギフト券プレゼント10倍キャンペーンを実施中です。

その対象となるのが、『ふるなびグルメポイント』と新サービスの『ふるなびトラベル』です。

ふるなびは2017年の11月1日以降の寄付金額に対して１％のAmazonギフト券コードプレゼントを実施中です。

今回のAmazon寄付券プレゼント10倍キャンペーンは、期間限定で『2017年12月1日 00:00 ～ 2017年12月31日 23:59』です。つまり2017年内であればOK。今年の返礼品に悩んでいる方、今ふるなびの選択肢はありかも！

ふるなびグルメポイントの公式サイトはこちら⇒ふるなびグルメポイント

ふるなびグルメポイントとは
（Amazonギフト券コードプレゼント10倍対象）

ふるなびグルメポイントとは、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」から派生したサイト。２０１６年の７月より運営を開始し当初は、『三重県明和町』、『岐阜県池田町』、『茨城県古河市』、『山口県山口市』の４自治体が提携していました。２０１７年の１２月１２日よりさらに、『兵庫県洲本市』、『滋賀県高島市』、『高知県四万十町』と３つの自治体が新規提携し合計７自治体となっています。

これらの提携している自治体にグルメポイントとして寄付を行うと、寄付金額の３０％分のポイントを得ることができます。

例）１０万円寄付＝３万P獲得

手にしてポイントは、寄附した自治体ゆかりのお店にて使用することができます。

グルメポイントは即日発行！しかも有効期限はありません！

さらに、店舗によっては、ご予約の当日にグルメポイントでお食事をお楽しみいただくことも可能です！

詳しい利用方法はこちら公式サイト⇒ご利用ガイド

ふるなびトラベルとは
（Amazonギフト券コードプレゼント10倍対象）

ふるなびトラベルとは、2017年10月17日からふるさと納税専門サイト「ふるなび」と大手旅行会社「日本旅行」がご提案する新しいふるさと納税のサービスです。ふるさと納税の寄附金額に応じた「旅行」をしていただくことが可能なサービス。

寄付を行うと、寄付金額に対してふるなびグルメポイント同様、寄付金額の３０％がトラベルポイントとして取得でき、提携自治体の旅行プランでご利用が可能です。

提携自治体の状況は下記の通り、１０自治体と提携しています。

（２０１７年１２月１５日時点）

甲信越地方

『山梨県富士吉田市』『山梨県山中湖村』『山梨県富士河口湖町』『長野県飯山市』『長野県小谷村』
東海地方

『岐阜県池田町』『三重県明和町』
近畿地方

『京都府亀岡市』『兵庫県洲本市』
中国地方

『山口県山口市』

ご利用方法の詳細はこちら公式サイトをご確認ください。

ふるなびトラベル公式サイト⇒ふるなびトラベル

※公式サイト下部に『ご利用ガイド』のページリンクがあります。

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ふるさと納税 利用者

ふるさと納税の利用者は10人に1人程度だそうです。

株式会社インテージリサーチがインターネットでの自主企画調査で『ふるさと納税に関するアンケート』を実施しています。（引用元：株式会社インテージリサーチ『ふるさと納税に関するアンケート』の結果）

調査結果は、3月23～25日に全国の20歳から69歳の男女3万人を対象にインターネットで行い、ふるさと納税の認知や経験について聞いた結果をまとめたものとのこと。

この調査結果によると、ふるさと納税の認知度は97.5%。しかし、制度の詳細を知る人は11.9％とグッと低い数値に・・・。2017年はメディア露出は控えめなイメージですが、2015年、2016年は各種メディアでかなり紹介されていたにもかかわらず知っているけど、まだまだ詳細はわらない状況のようです。

そして、気になる利用者数は、10.1%となり、およそ10人に1人といった結果に。

正直もう少しふるさと納税の実施者がいるかなと思っていたので個人的にはちょっと意外な結果でした。10人に1人。これにつては感じ方には個人差があるかな？

ふるさと納税 お得だと知っているのに実施しない理由は？

ふるさと納税の『詳細を知っている』、『概要を知っている』、『多少知っている』といった方の合計は7割強となります。これらの方はおそらくふるさと納税とは節税になるお得な制度ということはしているはず。にもかかわらず、実施しないのは？

ふるさと納税をこれまで行わな方理由のTop３を見ると

１、申し込み方法がよくわららなかったから・・・４２．７％

２、確定申告が面倒だったから・・・３２．２％

３、制度がよくわからなかったから・・・２９．２％

となっています。

（引用元：株式会社インテージリサーチ『ふるさと納税に関するアンケート』の結果）

ふるさと納税の認知をアンケート結果を詳しく見ると制度詳細を詳しく知っているのはわずかに１１．９％となっています。この数値は、ふるさと納税の実施者の数値と同じぐらいです。それ以下の人は概要を知っている、多少知っているなどといったレベルで、実際にふるさと納税を実施するには、ふるさと納税を行わない理由からもわかる通り、ふるさと納税の利用方法を詳しく知らなといったことがうかがえます。今後利用者を増やしていくには、ふるさと納税の制度や申し込み方法、ワンストップ特例制度で確定申告が不要になる場合があるなどといった情報を知ってもらうことが重要そうです。

ふるさと納税の経験者のリピート意向は約9割

ふるさと納税の実施意向についてのデータも出ていました。

これをみるとふるさと納税をしたいことがない人の実施意向の2倍以上、ふるさと納税をしたことがある人の実施意向が強いといった傾向がでています。

（引用元：株式会社インテージリサーチ『ふるさと納税に関するアンケート』の結果）

実にその割合は9割近くになります。

これ見ると、ふるさと納税ってホントに利用方法を十分に理解していないために、実施者が1割程度なのではと感じてしまいます。リピート意向が強いということは、手間に対し見返りが大きく、満足感を得ていることがわかります。実際に一度ふるさと納税を行った方は仕組みや申し込み方法は当然理解している、そして実はそれほどむつかしくなく簡単ってことも(#^.^#)。

こうやってアンケートの結果をみると、まだふるさと納税を行ってない人はやってみたくなりません？

悩んでいるより、寄付してみては？

ふるさと納税を行う上で返礼品探しなどで便利なポータルサイトを当サイトで紹介しています。もし、やってみようって思ったらぜひ参考に！

詳しくはこちら⇒ふるさと納税サイト 比較

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ふるさと納税 返礼品の変化

ふるさと納税の返礼品の競争が激化し、高還元率の商品や高単価商品などが目立つようになり、２０１７年４月に総務省より各自治体に通知が出されました。その内容は返礼品の内容を規制する様な要請でした。

２０１７年４月総務省からの通知で見直し対象になったもの

・ふるさと納税の返礼品を寄附金額の３割以下に抑える

・高額な返礼品、家電、パソコンやタブレット、自転車、宝飾品など

・換金性の高い、商品券や金券や感謝券

昨年までは、ふるさと納税額の枠がおおよそ２倍になったり、ワンストップ特例制度により一部の対象が確定申告が不要となるなどふるさと納税に対し追い風がありました。これらを受けて各自治体もふるさと納税に力を入れているさなかの出来事。

一部自治体は反発し続けている自治体もいたものの、全体的には各自治体や大手ポータルサイトなどもは総務省の要請に従い、返礼品の見直しをはかっていました。

結果、ふるさと納税額の減少が見込まれています。その為増産体制を取ってしまったら地方創生倒産ラッシュでも起こりかねないと話題になっていました。

そしたら、２０１７年９月に驚きの展開が！！

８月に就任した野田聖子総務相が９月４日に「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言！そして、返礼品の選択は各自治体に任せ来年は通知を出さない方針で検討しているとのこと。

総務省の方針ブレブレです・・・。

が、ちょっと陰りがかったふるさと納税の勢いが戻ってくる事に期待したいですね。