ふるさと納税,返礼品,見直し,総務省

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年々拡大が続くふるさと納税。より多くの寄付金を集めようと各自治体の豪華返礼品競争が激化の一途！幾度か総務省から過熱する高額返礼品や高還元率返礼品に見直しの注意が行われるも、状況は悪化の一途をたどっていました。

 

２０１８年１１日に再度返礼品の見直し検討を野田総務相が発表！！(総務省動画チャンネルより)

 

 

動画の冒頭に見直しについて語られ、その後、５分３０秒程度からふるさと納税に対する質疑が行われています。

 

高市大臣当時で返礼品割合だけでも３割を超えているところは、１,１５６自治体。今現在は２４６自治体まで減っているそうです。それらの突出した団体によって多くの良識ある人たちが不利益になってしまっている。それによってふるさと納税の制度がなくなるのは不本意。その為、やむを得えず制度の見直しを図ることとなったそうです。

 

2017年4月に発表した見直し対象品ないようは下記のとおり、

 

 

その後2017年9月に野田総務相が「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言するなどといったことがありました。これが、結局今の事態を招いてしまっている気もします。今度は打って変わって、通常国会に地方税法改正案を提出し早ければ2019年の4月には施行をめざし、法的には強制力をもってる規制に踏み切る方針になっています。

 

これで、ふるさと納税はの公平性が出てくると思われますが、ふるさと納税の利用者としては正直ちょっと残念な感じもしてしまいますね。

 

 

ふるさと納税 見直し対象自治体

 

総務省サイトにふるさと納税で高額、高還元率などルール違反とされる自治体のリストや情報が公開されています。

詳しい資料はこちら⇒ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）

 

資料を一部抜粋して紹介します。

 

総務省HP情報：http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdfより引用

 

そして、今回の調査では対象自治体が公表されています。

その対象の自治体がこちら！！

 

総務省HP情報：http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdfより引用

 

こうして内容を見てみると、寄付金額の多い人気返礼品を多く持っている自治体の大阪府泉佐野市や宮崎県都城市、都農町、佐賀県みやき町、上峰町、和歌山湯浅町、佐賀県唐津町、とtop７が入っています。すでに、４１団体は9月中、３１団体は10月中の返礼品の見直しを検討している様子。

 

これら自治体の返礼品はお得なのは確か、まもなくなくなる可能性が高いためもし、これらの返礼品について希望していた人は急がないなくなったり、寄付金額がアップすると思われます。その他の１７４団体も徐々に見直しを図っていくと思われます。だって来年には法規制がかかる可能性がありますからね。

 

 

 

ふるさと納税の返礼品検索に便利なポータルサイトはこちら

 

 

ふるさと納税 ポータルサイトまとめ

 

 

 

 

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ふるさと納税 返礼品の変化

ふるさと納税の返礼品の競争が激化し、高還元率の商品や高単価商品などが目立つようになり、２０１７年４月に総務省より各自治体に通知が出されました。その内容は返礼品の内容を規制する様な要請でした。

 

２０１７年４月総務省からの通知で見直し対象になったもの

・ふるさと納税の返礼品を寄附金額の３割以下に抑える

・高額な返礼品、家電、パソコンやタブレット、自転車、宝飾品など

・換金性の高い、商品券や金券や感謝券

 

昨年までは、ふるさと納税額の枠がおおよそ２倍になったり、ワンストップ特例制度により一部の対象が確定申告が不要となるなどふるさと納税に対し追い風がありました。これらを受けて各自治体もふるさと納税に力を入れているさなかの出来事。

一部自治体は反発し続けている自治体もいたものの、全体的には各自治体や大手ポータルサイトなどもは総務省の要請に従い、返礼品の見直しをはかっていました。

結果、ふるさと納税額の減少が見込まれています。その為増産体制を取ってしまったら地方創生倒産ラッシュでも起こりかねないと話題になっていました。

 

そしたら、２０１７年９月に驚きの展開が！！

８月に就任した野田聖子総務相が９月４日に「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言！そして、返礼品の選択は各自治体に任せ来年は通知を出さない方針で検討しているとのこと。

 

総務省の方針ブレブレです・・・。

が、ちょっと陰りがかったふるさと納税の勢いが戻ってくる事に期待したいですね。