ふるさと納税,家電,電化製品

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ふるさと納税 電化製品（家電）は総務省の通達でどうなる？

 

２０１８年9月11日に総務省より、返礼品の割合が3割を超えるもの、地場産以外の返礼品について税制の優遇を受けられなくなる仕組みを法制化するとの方針が打ち出されました。

詳しくはこちら⇒ふるさと納税の高額返礼品見直し問題再浮上

 

この度の野田総務大臣の発言を聞くと、電化製品（家電）には大丈夫？この度はあまり触れられておらず返礼品の割合が3割を超えるもの、地場産以外の返礼品がクローズアップされています。しかし、総務省は2017年4月1日付の通知にて資産性の高いもの（電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）についてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として挙げています。

 

今までは自粛を求める姿勢でしたが、この度は法制化するとの方針との動きなので電化製品（家電）も徐々に姿を消していく可能性が高いと思われます。

 

が！

通達があった際にいくつかの自治体は返礼品の見直しを実施していましたが、２０１８年１１月時点をみるとまだまだ様々な種類の電化製品がふるさと納税でラインナップされています。ですが、総務省は来春にも地方税法を改正して、指導に応じない自治体を制度の対象から外す方針であるため、これらの返礼品を手に入れるのは今年が最後かもしれません。

 

 

 

 

ふるさと納税 電化製品（家電）で人気の高い返礼品を扱う自治体紹介

ふるさと納税の電化製品（家電）で人気の高い返礼品を取り扱っている自治体をピックアップし、代表的な商品の紹介を行っています。

長野県飯山市 電化製品（家電）

[I]マウスコンピューター　12型2in1タブレットPC「MT-WN1201E-IIYAMA（キーボード標準セット）」	[I]「made in 飯山」マウスコンピューター11.6型ノート「MB-C100SN-S2-IIYAMA」	[I]「made in 飯山」マウスコンピューター17.3型ノート「m-Book W880SN-S2-A-IIYAMA」
■寄附金額：162,000円	■寄附金額：191,000円	■寄附金額：602,000円

 

長野県飯山市はマウスコンピューターなどの電化製品（家電）を多く取り扱う自治体。PC、タブレットなどの人気商品が揃い、ディスプレイモニターなども取り扱っています。

 

 

 

 

 

 

 

佐賀県吉野ヶ里町は電化製品（家電）の取り扱いを終了したようです。

現在、確認したところ電化製品（家電）の返礼品は見当たらず、『野菜セット』が多数掲載されていました。（２０１８年１１月時点）今後、変化が出る可能性もあるため、気になる方は上記『佐賀県吉野ヶ里町 電化製品（家電）一覧』をクリックしてチェックしてみてください。

 

 

 

ゆくはし国際公募彫刻展「ビエンナーレ」PR企画 Yukuhashi 3D スマホで飛び出す美術館インストール済みとしたことで、iPadを返礼品として提供しています。こうすることで「地元にゆかりがない」と電化製品（家電）を扱うことで批判を回避する狙いでしょうか？これがアリ！ってことになると電化製品（家電）を来年以降も続ける自治体が出てきそうですね。まさに裏ルートになるのか？ちょっと期待したいと思います。

 

宮城県多賀城市 電化製品（家電）

ソニー　デジタル一眼カメラ α7RIII ボディILCE-7RM3 （ボディのみ）	本土鍋炊飯ジャーで炊く極うま多賀米セット	ソニー　ステレオヘッドホンMDR-1AM2(S)シルバー
■寄附金額：810,000円	■寄附金額：200,000円	■寄附金額：80,000円

 

未来を育むまち「史都・多賀城」の注目の返礼品はやはり、ソニー製品。カメラはもちろん炊飯器、ヘッドフォンなどソニー製品がズラリ！数に限りのある品ばかりなのでほしい返礼品があったらお早めに！！

 

 

 

 

ふるさと納税の電化製品（家電）で人気 ダイソン

ふるさと納税の電化製品（家電）で人気のあったダイソン。

 

１１月上旬に調べてみると返礼品として取り扱っていたポータルサイトふるなびからも姿を消していましたが、一部の自治体で取り扱いが開始されています。取扱いが行われているのを見つけたのは下記の『佐賀県みやき町』と『大阪府熊取町』です。

 

その他、今後で出てくる、もしくはなくなる可能性もあります。

現時点のダイソン返礼品状況の確認はこちら⇒ふるなび『ダイソン』検索結果はこちら

 

佐賀県みやき町 電化製品（家電）ダイソンなど多数

J8　ダイソン Dyson Hot + Coolファンヒーター(AM09WN)	16H01　ダイソン　Dyson Supersonic Ionic（ホワイト/シルバー）	33X10　ダイソン　Dyson Cyclone V10 Absolutepro
■寄附金額：250,000円	■寄附金額：160,000円	■寄附金額：330,000円

 

佐賀県みやき町 電化製品（家電）はダイソン以外にも『iRobot ロボット掃除機Roomba 980』や『タイガー　土鍋圧力IH炊飯ジャー＜THE炊きたて＞5.5合炊き』などが返礼品で取り揃えられています。もちろん人気商品としてピックアップした上記の３品以外のダイソン商品も多数ありますよ。詳しくは下記一覧からご確認ください。

 

 

 

大阪府熊取町 電化製品（家電）ダイソンなど多数

ダイソン dyson hot＋cool ファンヒーター（アイアン/サテンブルー）AM09 IB	ダイソン dyson supersonic ヘアードライヤー (アイアン/フューシャ) HD01 IIF 2016年モデル	ダイソン Dyson Cyclone V10 Fluffy+ SV12 FF COM
■寄附金額：250,000円	■寄附金額：120,000円	■寄附金額：350,000円

 

大阪府熊取町 電化製品（家電）の返礼品取り扱いが非常に多い自治体。１１月時点でふるなびで取り扱われている大阪府熊取町 電化製品（家電）製品ではダイソンやカドー空気清浄機、ケルヒャー　高圧洗浄機、iRobot ロボット掃除機 ルンバ、Electrolux、raycop など電化製品（家電）で人気の商品が１２２品取り扱われています（１１月２８時点）。詳しくは下記の大阪府熊取町 電化製品（家電）一覧へ

 

 

 

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ふるさと納税 家電

２０１６年ふるさと納税での寄付によって控除される税金の金額が２倍に拡大し、寄附金額の高い返礼品にも手が届く用になってきました。その為、２０１６年ではパソコンなど家電製品や電化製品などの人気が上昇しました。

 

しかし、２０１７年は総務省から換金性の高い商品や高額商品、特産品はと関係ない返礼品を控えること、そして還元率３０％への抑制などの通知が行われ少し家電製品などは控えるような動きが各自治体で起こりました。この総務省の動きもちょっと変化してきているので２０１８年はまた違った動きになりそうな予感がします。

それについてはコチラに記述しています⇒ふるさと納税返礼めぐる通知を見直し

 

でも、日本には家電メーカーは多数あり、それらは各自治体に密接に関わっています。なので家電製品を取り扱っても全く違和感のない自治体は多数あります。

例えば、大手家電メーカーをみると、

・HITACHI（日立）：茨城県日立市

・シャープ：大阪府岬町

・アイリスオーヤマ：静岡県小山町

・RYOBI：広島県府中市

等、これはの自治体は各家電メーカーと密接な関係があります。

 

つまり・・・。

まだまだお得な家電製品は様々な自治体で返礼品として扱われています。

ではどこでそう言った家電製品の返礼品を探すのか？一つ一つ自治体のチェックをしていると大変です。おすすめの方法は各自治体を取りまとめ紹介している大手ポータルサイトで情報を得るという方法です。

家電製品を取り扱うポータルサイトのおすすめはコチラ

・ふるなび

・楽天ふるさと納税

 

 

ふるさと納税の大手ポータルサイトの『さとふる』『ふるさとチョイス』などは総務省の通達を受け家電製品の取扱は中止している様です。

 

ふるさと納税 ふるなび 人気家電ランキング

家電製品の返礼品の取扱いで最大級の規模を誇るのが『ふるなび』です。

現在の電化製品の取扱数166(10月17日時点)。

さらに細かく見てみると

 

・家電製品（120）

・パソコン・パソコン用品（22）

・携帯電話・スマホ用品（7）

・その他の電化製品（16）

・電化製品のセット（1）

 

ふるさと納税で家電製品や電化製品を検討するならふるなびアイテム数が多くおすすめ

ふるなび公式サイトはコチラ⇒ふるなび

 

 

ふるなびでの電化製品の人気返礼品ランキングをみると10月17日時点では、こんな感じでした。

 

ふるなびでは、返礼品の探し方でカテゴリー別ランキングなどがあるのでそちらで検索すると最新人気ランキングが確認できますよ。

 

 

楽天ふるさと納税でお得に家電製品をGET

楽天ふるさと納税でも家電製品の取扱があります。

家電製品は寄附金額が高くなるので、楽天市場で寄付すると楽天スーパーポイントを大量に手に入れることが出来ます。楽天市場のポイントは上手くすることで１０％以上の還元率があります。

その方法については別途コチラの記事で紹介しています。

詳しくはコチラ⇒ふるさと納税 楽天スーパーポイントをお得にGETする方法

 

家電ジャンルさがすの家電検索結果、家電製品で人気の掃除機、炊飯器、加湿空気清浄器６１点の家電製品検索結果がでてきました。（2017.10.15時点）

⇒楽天ふるさと納税『ジャンルで探す：家電』

 

その他、キッチン用品などのカテゴリーには、赤外線サイクルロースターの人気のザイグルプラス（ZAIGLE PLAUS）やフリーワード検索で探すと家電製品がでてきます。楽天市場のフリーワード検索で『【ふるさと納税】』で検索してもふるさと納税の返礼品を検索できますよ。

 

楽天市場で気になる商品を幾つかピックアップしてみました。

 

 

 

 

 

 

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ふるさと納税 家電 2017

過熱が続くふるさと納税の返礼品に対し、総務省は４月１日に返礼品の還元率を３０％以下に抑えるように自治体に要請を行いました。それまでの返礼品は平均すると約４０％の還元率となっていたようです。そして、総務省からの要請は還元率のみでなく、高額な返礼品や資産性の高い家電、装飾品や時計、カメラその他金券などを返礼品から外すことなども含まれていました。

 

これを受け多くの自治体が2017年の返礼品の見直しに着手。また、大手ポータルサイトも家電製品の取り扱いを中止するなどといった動きが出ています。結果、もう家電製品はふるさと納税の返礼品で入手することはできないのか？というと実はまだまだ家電製品を取り扱う自治体は残っています。

 

 

ふるさと納税 家電 サイト

ふるさと納税を取り扱う自治体が2016年と比較し減っては来ています。

ふるさと納税を行う際にとても便利なポータルサイトを見ると、さとふる、ふるさとチョイスなどは家電の掲載を中止した模様。

 

では、もうふるさと納税で家電を扱う自治体がないのかというとそうでもありません。大手ポータルサイトでも家電の返礼品を取り扱っているサイトも残っています。炊飯器やカメラ、掃除機、PC、タブレットなどの人気家電もまだまだあります。

 

 

現在まだ多数の家電を取り扱っているポータルサイトはこちら

◎楽天ふるさと納税

掃除機、炊飯器、電子レンジなど

 

◎ふるなび

家電の扱いは１９６種類（９月19日現在）

PC、腕時計、プリンター、カメラ、炊飯器、ダイソンなど

 

◎ふるさとプレミアム

Casioの腕時計が多数。他クロモリクロスバイクなど

 

◎noma-style.com
加湿器、空気清浄機、ファンヒーター、時計など

 

ふるさと納税 家電 楽天

上記のなかでももし、お気に入りの自治体や返礼品があれば楽天の家電ふるさと納税はオススメ。

なぜならば、楽天ふるさと納税は汎用性の高いポイントである楽天ポイントが『使える』、『貯まる』といったメリットがあります。

 

家電関連商品はわりと高価な商品が多い傾向があります。そのため寄付金額が高額です。楽天ふるさと納税では、通常の楽天のお買い物同様に寄付金でポイントが発生します。

 

楽天では通常は１％のポイント還元ですが、楽天カードを持っていて利用すれば常時４％のポイント還元です。

１０万円の寄付を行うと４０００円相当の４０００ポイントをGETできます。もちろんこのポイントは楽天市場でも、楽天トラベル、楽天GORAでも楽天ポイントが利用できる加盟店でも通常の楽天ポイント同様に利用可能です。

 

ふるさと納税では最近ポイント制を取り入れる自治体も出てきています。でも、そのポイントの汎用性を考えると楽天ポイントはメリットが高いといえます。もちろん家電以外も楽天ふるさと納税では多数の返礼品を取り扱っています。

 

楽天ふるさと納税の返礼品チェックはこちら⇒楽天ふるさと納税

 

もし、楽天カードを持っていないなら、こちらで作成できます。

⇒楽天カード市場でお得なクレジットカード

　※楽天カードは作るだけでもポイントをGETできます。詳しくは上記リンクから。

 

楽天カードのメリットを紹介しましたが、楽天ふるさと納税の返礼品はポイント還元が１０倍なんてものもあります。また、楽天スーパーセール時に購入すればポイント１０倍の返れ品も！こういった楽天市場のキャンペーンも活用できますよ。

 

 

ふるさと納税 家電の今後は

今年のふるさと納税も後半戦に入っています。家電製品の取り扱いが今後どのように変化してくるかは各自治体や総務省の動向次第といったところ。もし、家電製品を狙っているのであれば、早めにアクションをとっておいたほうが無難です。

 

しかし、今後が家電製品が減るかというとそれも何とも言えません。2016年のふるさと納税は、ワンストップ特例制度や控除額２倍などの背景もあり、過去最高の2844億円を記録。これは、前年の1653億円の約1.7倍にあたる額です。

 

が・・・・。

2017年はというと、寄付申込額は前年同期の3分の1に程に落ち込んでいる自治体も出てきている状況。これでは、ふるさと納税の需要に対し、増産などの体制をとっていた場合、相当のダメージとなってしまう可能性が考えられます。地方創生倒産ラッシュなんて事態も起こりえるかもしれません。

 

自治体によっては総務省から出された通知に対し、反発している声がでていることや、2017年のふるさと納税の寄付金額の悪化不安など影響だと思いますが、野田聖子総務相が9月8日にふるさと納税の返礼品について地域の実情に応じて柔軟に認めな考え方を示唆しています。来年の返礼品は状況が緩和されそうな兆しがあります。