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専業主婦のふるさと納税は要注意!!

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専業主婦のふるさと納税できる?

 最近は、テレビや雑誌など多くのメディアでふるさと納税を行うとお得だと宣伝されています。これらの情報を目にして専業主婦の方が気になるのは専業主婦でもふるさと納税はできるの?という点。ふるさと納税の多くの情報はこれらの事柄にはふれていないですよね。

 

結論から言うと、専業主婦でも『ふるさと納税はできる』です。しかし、ふるさと納税のメリットである税金控除を受けるためには、所得税・住民税を納めている必要があります。そもそもふるさと納税は、所得税・住民税を支払っていない人だと制度の適用ができません。

 

専業主婦の方だと、基本的には所得税・住民税を納めていないので控除される対象がないことになります。こういった方がふるさと納税を活用するとふるさと納税の還元率などを考えると損してしまうので注意が必要です。そういった方がふるさと納税を行う時に大切なポイントがあるのでしっかりとその点を抑えておきましょうね。

 

 

 専業主婦がふるさと納税をする際、気をつけるポイント

扶養されている専業主婦や扶養枠で働いている主婦の場合は下記のポイントに注意!

 

 

専業主婦がふるさと納税を行うなら押さえておきたい3つのポイント
1.夫の名義で申し込み
2.寄付金額限度額をチェック
3.ワンストップ特例制度を利用できるかチェック

 

 まずはなんといっても『1.夫の名義で申し込み』をすること、前述しましたが、所得税や住民税を支払っていないのであればふるさと納税の最大のメリットである、税金控除が受けられません。専業主婦は基本これらの税金を支払っていないので還付を受けようにも、返すお金がありませんからね。なので、申し込みをする際には、所得税や住民税を支払っている夫の名義で行いましょう。クレジットカード決済なら夫名義のクレジットカードで、もちろん銀行振込でも夫名義で行いましょうね。
ふるさと納税は税金を控除するものなので、所得によって控除される限度額が設定されています。過剰に申し込みをしてしまうと実質負担が2,000円といわれるふるさと納税ですが、それ以上の負担が発生することもあります。ふるさと納税を行う際は、『2.寄付金額限度額をチェック』これも大切です。寄付金額についてはこちらでふれています。

ふるさと納税の限度額について

 

この時、医療控除や住宅ローン控除のある人は、限度額が大きく変わる可能性があるため要注意です。住宅ローン控除を例にふるさと納税の控除計算の例をこちらで紹介しています。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合

 

もし、夫が普段確定申告を必要としていない、給与所得者などである場合、『3.ワンストップ特例制度を利用できるかチェック』です。ふるさと納税を行うと確定申告をしないと控除を受けることができません。しかし、2015年よりワンストップ特例制度といった制度ができ、確定申告不要の簡単手続き方法ができています。

ワンストップ特例制度に関する情報はこちら

ワンストップ特例制度とは

 

ふるさと納税は返礼品を受け取ったら手続き終わりではありません。ワンストップ特例制度を利用するか、利用できないのであれば、確定申告を必ず行いましょうね。これで初めて手続き完了ですよ。

 

 

 

 

 

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