ふるさと納税 確定申告
ふるさと納税は確定申告が必要な方と不必要な方がいます
ふるさと納税は実質負担が2,000円で様々な返礼品が送られてきたりする制度です。実質負担2,000円とは寄付した金額から自己負担の2,000円を差し引いた金額が住民税や所得税などから控除されるためです。
ここで注意したいのはだた寄付しただけで終わらせてしまうと控除が受けられません。控除を受けるためには、確定申告を行うか、確定申告を必要としないふるさと納税ワンストップ特例といった制度を利用する必要があります。『確定申告』『ふるさと納税ワンストップ特例制度』というとすごく難しそうなイメージを持つ方がいますが、実際はそれほど難しくありません。
今までふるさと納税をしておらず、初めて今年ふるさと納税を行ったなんて方は注意してください。まずは自分が確定申告が必要なのか?不必要なのか?チェックしましょう。不必要といっても納税ワンストップ特例を利用する必要があります。
【確定申告が必要な方】
ワンストップ特例制度が始まりましたが、その対象にならない方は従来通り確定申告を行う必要があります。確定申告が必要な方は下記の様な場合となります。
確定申告が必要な方の例
・個人事業を行っている方
・アパート経営や不動産収入がある方
・不動産売買などで所得が発生した方
・給与2,000万円以上の方
・2ケ所以上から一定額以上の収入のある方
・副収入で20万円を超える書牘のある方
※確定申告が必要な方はふるさと納税分も一緒に申告する必要があります。
【確定申告が不必要な方】
確定申告を普段行っていない人にとっては、ふるさと納税をすることにより確定申告をしなければならない!そうなると『手続きが面倒』、『大変そう』、『もしかしたら忘れてしまいそう』といったように感じる人も多くいます。そういった人のために『ワンストップ特例制度』というものが2015年4月1日より実施されています。これによりふるさと納税の申告がとても簡単になりました。
確定申告が不必要な方の例
・もともとふるさと納税以外で確定申告をする必要がない方
・その年に寄付した自治体が5つ以内の方
給与所得者などは副収入が入ったや普段医療費控除、住宅ローン控除など特殊なことが無い限り、もともと確定申告は行わず、年末調整によって会社のほうで年間の所得と税金を確定させています。こういった方はワンストップ特例制度を活用できるのでぜひ活用しましょう。
ふるさと納税 確定申告 ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに住民税の税額控除を受けられる制度です。ワンストップ特例制度を利用した場合も確定申告で行った場合も、控除金額に関しては最終的には原則として同額です。どちらを選んだからと行って損得といった事は原則ありません。
ワンストップ特例制度を利用した手続きは、ふるさと納税を行う度に、ワンストップ特例申請書とマイナンバー提供に必要な本人確認書類を寄付先の自治体へ送付します。基本的には必要な手続きは以上となります。
その後、納税者の控除に必要な情報をふるさと納税先の団体が住所地市区町村へ連絡し、ふるさと納税をした翌年度分の住民税の控除を行ってくれます。
とても簡単に手続きできるのでサラリーマンなどの給与所得者の方は利用がおすすめです。
ワンストップ特例制度の受付締切は1月10日です。もしこれに間に合わない場合は確定申告が必要になります。
ふるさと納税 楽天
ふるさと納税 楽天市場
ふるさと納税を行う上でポータルサイトを利用することは便利です。ふるさと納税のポータルサイトは探してみると数多くあります。各ポータルサイトで取り扱っている自治体がちがったり、同じ自治体でも返礼品の内容が違ったりします。一概にここが一番とは言えない状況です。しかし、各ポータルサイトごとにサービス内容は違います。そんな数あるポータルサイトの中で、なるべくお得にふるさと納税を行いたいと考えている人に是非おすすめしたいのが楽天市場の『楽天ふるさと納税』です。
楽天ふるさと納税は2015年の7月31日より開始されたサービスです。現在では今後オープンする自治体を含めると300近い自治体を取り扱っています。(2017年10月時点)
豊富な自治体、返礼品の取り扱いの魅力もありますが、楽天ふるさと納税にはメリットがたくさんあります。
■楽天ふるさと納税のメリットまとめ■
◎楽天市場の会員情報を使って寄附できる!
◎お買い物と同じ手続きだから分かりやすい!
◎楽天スーパーポイントが貯まる!使える!
◎お礼の品のレビューやランキングが充実!
楽天市場の会員情報を使って寄附できる!
楽天ふるさと納税は、楽天会員の情報を利用して寄附ができるため楽天市場を利用したことがあり楽天IDを持っている方なら、新たに個人情報を登録するといった面倒な作業を別途行う必要がないといったメリットがあります。
お買い物と同じ手続きだから分かりやすい!
ふるさと納税ってどうやればいいの?初めてふるさと納税を行うときは不安が多くあります。でも、楽天ふるさと納税は、楽天市場でお買い物する要領で簡単に寄付ができるといった、申し込み手続きがシンプルで分かりやすいといったメリットがあります。楽天市場を活用したことがある方ならスムーズに寄付が行えると思いますよ(#^.^#)。
楽天スーパーポイントが貯まる!使える!
なんといっても、『楽天ふるさと納税』の最大のメリットはこれ!
楽天スーパーポイントが貯まる、そして使える点です。
楽天ふるさと納税は、楽天市場のお買い物同様に楽天スーパーポイントが活用できます。
お礼の品のレビューやランキングが充実!
楽天ふるさと納税は便利な機能が豊富にあります。
中でも返礼品のレビューはとても役立つ情報です。
単に、ここのレビューが見れるだけでなく、採点分布や性別、年齢分布、ショップレビューなど様々な情報を得ることができます。そして実際の利用者の声ももちろん準備されています。
これらの詳しいレビューを参照するのは、商品のページにあるレビュー箇所の右上にある
『 すべてのレビューを見る(331件)
⇒このショップのレビューを見る』
という箇所をクリックすることで閲覧することができます。
そして、各種ランキングも豊富です。
ランキングは総合の人気のお礼品のランキングから各種ジャンル別のランキングまでいろいろ検索することが可能です。
各ジャンルは、
・すべてのジャンル
・肉・肉加工品
・魚介類・シーフード
・米・雑穀
・フルーツ・果物
・スイーツ・お菓子
・日本酒・焼酎
・ビール・洋酒
があります。
その他特集やキャンペーンも豊富です。
特集には、2017年、2016年などの総合人気ランキングなどもあります。
現在の特集やキャンペーンを見ると、
・日本一の刃物のまち 岐阜県関市
・一歩前へ進むまち 鹿児島県東串良町
・池田山麓からの直送便 岐阜県池田町
・2017年上半期 人気のお礼の品ランキング
・豪華なお礼の品セレクション
・2016年のベスト自治体が決定!ショップ・オブ・ザ・イヤー
・2016年 人気のお礼の品 年間ランキング
がありました。
ふるさと納税 楽天スーパーポイントの有効活用方法
寄付の際も楽天ポイントを利用することはもちろんのこと、楽天スーパーポイントをGETすることができます。楽天ではお買い物を行うと通常100円につき1Pを得ることができます。この1Pは1円相当の価値があり利用することができるポイントです。
通常は1%貰えるポイントですが、楽天スーパーポイントは条件を付加することで、もらえるポイントを増やすことができます。
『楽天スーパーポイントの増やし方』
・通常購入分+1倍
・楽天カードご利用+3倍
・アプリから当月1回以上ご購入+1倍
・楽天プレミアムカード・楽天ゴールドカードご利用+1倍
・楽天モバイルご加入+1倍
この中で手軽にポイントを増やすことができるのが、楽天カードのご利用。
楽天カードを利用して購入することで通常1%+楽天カード利用の3%がプラスされ合計4%のポイントを得ることができるようになります。
もし、楽天カードを持っていないならこちら
☆★楽天カード新規入会キャンペーン★☆
「年会費無料!新規入会でもれなく楽天スーパーポイントがもらえる」
楽天カードは入会、利用するともれなく楽天スーパーポイントを5000Pを貰うことができます。
今から楽天カードを作るなら、5000P=5000円と考えるとこれだけでふるさと納税の実質2000円を超えて利益がでます。
そして、実際に楽天カードを利用してふるさと納税を行った場合下記のような楽天スーパーポイントをGETできます。
20,000円寄付・・・・・・800P(楽天カード利用の場合)
30,000円寄付・・・・・・1,200P(楽天カード利用の場合)
50,000円寄付・・・・・・2,000P(楽天カード利用の場合)
100,000円寄付 ・・・・・4,000P(楽天カード利用の場合)
200,000円寄付 ・・・・・8,000P(楽天カード利用の場合)
寄付金額×4%のポイントの簡単な計算ですが、上記をみるとお分かりの通り、ふるさと納税は実質2,000円負担で行うことのシステムなので、50,000円以上の寄付を行えばその2,000円負担分に代わる2,000Pの楽天スーパーポイントを得ることができることになります。
また、楽天カードを利用するといった方法以外にもお得に楽天スーパーポイントを手に入れ寄付を行う方法があります。
それが、楽天スーパーセールの利用。楽天スーパーセール時には、ふるさと納税の取り扱い自治体もポイントが2倍~10倍になっているショップがあります。もちろんこれに楽天カードの利用をプラスするとポイント10倍以上の恩恵をることも可能です。ついでに楽天お買い物マラソンでもお得にできますよ。
上記で紹介したように、楽天モバイル、アプリ利用、楽天プレミアムや楽天ゴールドカードなどでもポイントを上乗せすることは可能ですよ(^^)v
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ふるさと納税 都城市
ふるさと納税 都城市 日本一
2015年に続き、昨年2016年にもっとも人気を集めた日本一のふるさと納税の自治体は『都城市』。全国1,788自治体で2年連続日本一のNo1になった都城市の返礼品は2017年ももちろんアツい!
宮崎県都城市の返礼品で人気があるのは、肉、そして焼酎。都城市は、肉用牛、豚、鶏を合わせた畜産算出額が日本一を誇る畜産のまち。宮崎牛を始めお米豚や大万吉豚、そして宮崎名物鶏炭火焼など美味しいお肉が沢山。また、焼酎も日本一の出荷量。その代表例は『黒霧島』『白霧島』『赤霧島』で有名な霧島酒造など市内4つの蔵元があり、その個性的な焼酎は魅力的なものばかり。
そんな宮崎県都城市のふるさと納税は、宮崎県都城市のふるさと納税特設サイトで注文可能です。その他調べて見ると、大手の人気ふるさと納税ポータルサイトでも取扱されています。宮崎県都城市のふるさと納税の返礼品を取り扱っているポータルサイトは、『ふるぽ』『ふるさとチョイス』など。都城市を取扱しているポータルサイトでおすすめなのはこれ!
楽天ふるさと納税⇒宮崎県都城市
楽天ふるさと納税がおすすめの理由はトップページの楽天ふるさと納税で説明しています。
詳しくはコチラ⇒楽天ふるさと納税がおすすめの理由
ふるさと納税 都城市 牛肉
2017年10月現時点で都城市の人気返礼品は、宮崎県都城市のふるさと納税ポータルサイトのランキングを見ると、肉がランキング上位を占めている状況です。
その中で牛は、ランキング第三位。
その返礼品は『都城産宮崎牛盛り合わせセット』
それがこちら
↓↓↓↓
【都城市ふるさと納税】都城産宮崎牛盛り合わせセット |
モンドセレクションで7回金賞を受賞しているオリジナル焼肉のタレ「にくほんぽ黒」を1本ついて宮崎牛が楽しめるセット。
その内容は、
宮崎牛
・モモすき焼き200g×1
・ウデすき焼き200g×1
・小間切れ 250g×1
・焼肉のタレ×1
トータル650gの宮崎牛+モンドセレクション受賞焼肉のタレで実質2000円。
そして必要寄付金額は8,000円と限度額調整にちょうどいい感じです。
牛肉はランキング4位にも入っています(2017年10月1日時点)
それが『都城産黒毛和牛モモスライス』
【都城市ふるさと納税】都城産黒毛和牛モモスライス |
セット内容は
都城産黒毛和牛
・モモスライス 400g×2
計800g
こちらも
ふるさと納税 都城市 豚肉
都城市の人気返礼品ランキングの上位、1位、2位は実は豚(2017年10月1日時点)。
ランキング1位は、『都城産「お米豚」満足ボリュームセット』
【都城市ふるさと納税】都城産「お米豚」満足ボリュームセット |
こちらも牛肉同様にモンドセレクション7回金賞受賞のオリジナル焼肉のタレがついています。こちらについてくるタレは「にくほんぽ黒」を1本。
そして中身は、
お米豚
・ローススライス250g×3
・バラスライス250g×3
・肩ローススライス250g×2
・小間切れ250g×4
・焼肉のタレ×1
トータル3kgのボリューム満点のお米豚セット。
こちらも必要寄付金額は8,000円とお手頃価格です。
上位を占めているといいましたが、ランキング第2位も豚肉です。
そのランキング第2位の返礼品は『都城産「大万吉豚」3.6kgセット』
楽天ふるさと納税で探してみましたが、現在扱っていなかったので類似品のこちらを紹介しておきます。残り数も少ないので、売り切れていたらごめんなさい。もし、大万吉豚ほしければ今のうちかも。
【都城市ふるさと納税】都城産「平飼い 大万吉豚」セット |
ふるさと納税 都城市 焼酎
そして、都城といえばやっぱり焼酎!
焼酎の返礼品人気ランキングは、
1位 茜霧島セット
茜霧島3本がセットになったお得なセット
このセット私が楽天で探した時には見つかりませんでした( TДT)。
2位 赤霧島3本セット
プレミアム焼酎として有名な「赤霧島」5合瓶の3本セット
赤霧島3本セットを探しているとこんなのありました。
6本セット!!
3本8000円セットだと1本2,667円。
でも、この6本セットなら12,000円で6本。
つまり、1本2,000円でお得!(^^)!。
【都城市ふるさと納税】赤霧島900ml×6本セット(25度) |
3位 夢酎セット
【都城市ふるさと納税】夢酎セット |
気の霧島焼酎と、ふるさと納税限定「茜だより」が一緒になった、「夢酎(むちゅう)」になれるセット
ふるさと納税 家電
ふるさと納税 家電 2017
過熱が続くふるさと納税の返礼品に対し、総務省は4月1日に返礼品の還元率を30%以下に抑えるように自治体に要請を行いました。それまでの返礼品は平均すると約40%の還元率となっていたようです。そして、総務省からの要請は還元率のみでなく、高額な返礼品や資産性の高い家電、装飾品や時計、カメラその他金券などを返礼品から外すことなども含まれていました。
これを受け多くの自治体が2017年の返礼品の見直しに着手。また、大手ポータルサイトも家電製品の取り扱いを中止するなどといった動きが出ています。結果、もう家電製品はふるさと納税の返礼品で入手することはできないのか?というと実はまだまだ家電製品を取り扱う自治体は残っています。
ふるさと納税 家電 サイト
ふるさと納税を取り扱う自治体が2016年と比較し減っては来ています。
ふるさと納税を行う際にとても便利なポータルサイトを見ると、さとふる、ふるさとチョイスなどは家電の掲載を中止した模様。
では、もうふるさと納税で家電を扱う自治体がないのかというとそうでもありません。大手ポータルサイトでも家電の返礼品を取り扱っているサイトも残っています。炊飯器やカメラ、掃除機、PC、タブレットなどの人気家電もまだまだあります。
現在まだ多数の家電を取り扱っているポータルサイトはこちら
掃除機、炊飯器、電子レンジなど
◎ふるなび
家電の扱いは196種類(9月19日現在)
PC、腕時計、プリンター、カメラ、炊飯器、ダイソンなど
Casioの腕時計が多数。他クロモリクロスバイクなど
◎noma-style.com
加湿器、空気清浄機、ファンヒーター、時計など
ふるさと納税 家電 楽天
上記のなかでももし、お気に入りの自治体や返礼品があれば楽天の家電ふるさと納税はオススメ。
なぜならば、楽天ふるさと納税は汎用性の高いポイントである楽天ポイントが『使える』、『貯まる』といったメリットがあります。
家電関連商品はわりと高価な商品が多い傾向があります。そのため寄付金額が高額です。楽天ふるさと納税では、通常の楽天のお買い物同様に寄付金でポイントが発生します。
楽天では通常は1%のポイント還元ですが、楽天カードを持っていて利用すれば常時4%のポイント還元です。
10万円の寄付を行うと4000円相当の4000ポイントをGETできます。もちろんこのポイントは楽天市場でも、楽天トラベル、楽天GORAでも楽天ポイントが利用できる加盟店でも通常の楽天ポイント同様に利用可能です。
ふるさと納税では最近ポイント制を取り入れる自治体も出てきています。でも、そのポイントの汎用性を考えると楽天ポイントはメリットが高いといえます。もちろん家電以外も楽天ふるさと納税では多数の返礼品を取り扱っています。
楽天ふるさと納税の返礼品チェックはこちら⇒楽天ふるさと納税
もし、楽天カードを持っていないなら、こちらで作成できます。
※楽天カードは作るだけでもポイントをGETできます。詳しくは上記リンクから。
楽天カードのメリットを紹介しましたが、楽天ふるさと納税の返礼品はポイント還元が10倍なんてものもあります。また、楽天スーパーセール時に購入すればポイント10倍の返れ品も!こういった楽天市場のキャンペーンも活用できますよ。
ふるさと納税 家電の今後は
今年のふるさと納税も後半戦に入っています。家電製品の取り扱いが今後どのように変化してくるかは各自治体や総務省の動向次第といったところ。もし、家電製品を狙っているのであれば、早めにアクションをとっておいたほうが無難です。
しかし、今後が家電製品が減るかというとそれも何とも言えません。2016年のふるさと納税は、ワンストップ特例制度や控除額2倍などの背景もあり、過去最高の2844億円を記録。これは、前年の1653億円の約1.7倍にあたる額です。
が・・・・。
2017年はというと、寄付申込額は前年同期の3分の1に程に落ち込んでいる自治体も出てきている状況。これでは、ふるさと納税の需要に対し、増産などの体制をとっていた場合、相当のダメージとなってしまう可能性が考えられます。地方創生倒産ラッシュなんて事態も起こりえるかもしれません。
自治体によっては総務省から出された通知に対し、反発している声がでていることや、2017年のふるさと納税の寄付金額の悪化不安など影響だと思いますが、野田聖子総務相が9月8日にふるさと納税の返礼品について地域の実情に応じて柔軟に認めな考え方を示唆しています。来年の返礼品は状況が緩和されそうな兆しがあります。
ふるさと納税返礼めぐる通知を見直し
ふるさと納税 返礼品の変化
ふるさと納税の返礼品の競争が激化し、高還元率の商品や高単価商品などが目立つようになり、2017年4月に総務省より各自治体に通知が出されました。その内容は返礼品の内容を規制する様な要請でした。
2017年4月総務省からの通知で見直し対象になったもの
・ふるさと納税の返礼品を寄附金額の3割以下に抑える
・高額な返礼品、家電、パソコンやタブレット、自転車、宝飾品など
・換金性の高い、商品券や金券や感謝券
昨年までは、ふるさと納税額の枠がおおよそ2倍になったり、ワンストップ特例制度により一部の対象が確定申告が不要となるなどふるさと納税に対し追い風がありました。これらを受けて各自治体もふるさと納税に力を入れているさなかの出来事。
一部自治体は反発し続けている自治体もいたものの、全体的には各自治体や大手ポータルサイトなどもは総務省の要請に従い、返礼品の見直しをはかっていました。
結果、ふるさと納税額の減少が見込まれています。その為増産体制を取ってしまったら地方創生倒産ラッシュでも起こりかねないと話題になっていました。
そしたら、2017年9月に驚きの展開が!!
8月に就任した野田聖子総務相が9月4日に「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言!そして、返礼品の選択は各自治体に任せ来年は通知を出さない方針で検討しているとのこと。
総務省の方針ブレブレです・・・。
が、ちょっと陰りがかったふるさと納税の勢いが戻ってくる事に期待したいですね。
ふるさと納税 仕組み
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは?
簡単にいうと寄付です。ふるさと納税は応援したい自治体に寄付を行う制度です。寄付金は各自自治体によって、自然保護、高齢者、公共設備、NPO・各種団体支援、復興支援など様々な用途に利用されます。予め寄付する際に用途によって自治体を選びことも出来ます。
ふるさと納税は、寄付であるため「寄附金控除」の対象になります。その為、確定申告をすると、税金を減らすことのできます。
ふるさと納税は寄付ですが、見返りがある寄付です。それがお得だということで話題になり寄付する人が年々増えています。ふるさと納税の見返りとは・・・。寄付を行った自治体から特産品や特典などの返礼品を受け取ることができること。
ふるさと納税は納税額に限度はありませんが、所得税が還付、住民税が控除される制度です。その為、税金を減らせる額には限度があります。一定額までは実質2,000円負担で寄付を行うことが出来ますが、それを超えてしまった場合は負担となってしまうので、お得に税金を減らしたいってかたは限度額を調べて寄付を行いましょうね。
限度額についてはコチラで紹介しています⇒ふるさと納税 限度額
ふるさと納税は、地方の活性化などにつながるため、2015年の3月までは住民税のおよそ1割程度だった控除額が2倍となり、さらにワンストップという制度ができ、条件の当てはまる人は確定申告が不要になるなどより利用しやすい制度となってきています。
ふるさと納税 仕組み(流れ)
ふるさと納税には、確定申告をする場合と確定申告が不要のワンストップ申請という物があります。それぞれのふるさと納税の流れは下記の様なイメージです。
『ふるさと納税で確定申告をする場合』
Step1 寄付を行う自治体を選ぶ
まず、寄付する金額を設定することをおすすめします。
そして自治体を選ぶことからスタートです。
ふるさと納税いう名前から自分の故郷に納税するものと勘違いしてしまいそうですが、自分が寄付したい自治体や寄付金の使い道、返礼品の内容などを確認し自分の好きな自治体に寄付することが可能です。
今では、一つ一つ自治体のHPを調べなくても、ふるさと納税を取りまとめたポータルサイトがいくつも出来ているので、そういったサイトを活用するととても便利です。コチラで役立つポータルサイトを紹介していますぜひ参考に(^_^)。
寄付をする自治体が決まったら、次に寄付の申し出を行います。
申込は、インターネットや電話、申込書の郵送やFAXなど自治体により受付方法は様々です。
申込の受付後、寄付を行います。
寄付の方法も各自治体によって様々で、クレジットカードや銀行振込、現金書留、各種コンビニ等での支払い等です。
寄付が完了すると『寄付金証明書』とういうものが送られてきます。確定申告を行う場合この書類が必要になるため確定申告を行うまで大切に保管しておきましょう。
寄付を行うと御礼として寄付を行った自治体から返礼品が届きます。
返礼品は、生ものや旬のものなど様々であるため、必ずしもすぐに送られてくるとは限りません。寄付するときは、返礼品の配送時期等についてはしっかりと確認しておきましょう。
自営の方や給与所得でも6ヶ所以上に納税した方などで、ワンストップ申請から外れる方は、確定申告を行う必要があります。この時に、寄付後に送られてきた『寄付証明書』が必要になります。寄付を行った翌年に確定申告書を作成し、管轄の税務署等で申告を行いましょう。
所得税が還付され、住民税が控除されます。
所得税は還付されるため戻ってきた実感が湧きやすいのですが、住民税は還付されるものではなく、毎月の住民税が少くなる仕組みです。その為、戻ってくるされるお金が少ないっと思う方もいるかもしれませんが、還付と控除であせて戻ってきてますよ。
『ふるさと納税で確定申告不要の場合』
2015年の4月以降にふるさと納税を行った場合、『ワンストップ特例制度申請書』を寄付した自治体に送付することで、確定申告を行わなくても寄付金還付の手続きが終了します。ただし、このワンストップ特例制度を活用できるのは、1年間の寄付先の自治体が5つまでであること、そして、確定申告を元々必要としない給与所得者であることといった条件があります。これに当てはまらない場合は、確定申告時に申請が必要になります。