ふるさと納税 確定申告
ふるさと納税は確定申告が必要な方と不必要な方がいます
ふるさと納税は実質負担が2,000円で様々な返礼品が送られてきたりする制度です。実質負担2,000円とは寄付した金額から自己負担の2,000円を差し引いた金額が住民税や所得税などから控除されるためです。
ここで注意したいのはだた寄付しただけで終わらせてしまうと控除が受けられません。控除を受けるためには、確定申告を行うか、確定申告を必要としないふるさと納税ワンストップ特例といった制度を利用する必要があります。『確定申告』『ふるさと納税ワンストップ特例制度』というとすごく難しそうなイメージを持つ方がいますが、実際はそれほど難しくありません。
今までふるさと納税をしておらず、初めて今年ふるさと納税を行ったなんて方は注意してください。まずは自分が確定申告が必要なのか？不必要なのか？チェックしましょう。不必要といっても納税ワンストップ特例を利用する必要があります。
【確定申告が必要な方】
ワンストップ特例制度が始まりましたが、その対象にならない方は従来通り確定申告を行う必要があります。確定申告が必要な方は下記の様な場合となります。
確定申告が必要な方の例
・個人事業を行っている方
・アパート経営や不動産収入がある方
・不動産売買などで所得が発生した方
・給与2,000万円以上の方
・２ケ所以上から一定額以上の収入のある方
・副収入で２０万円を超える書牘のある方
※確定申告が必要な方はふるさと納税分も一緒に申告する必要があります。
【確定申告が不必要な方】
確定申告を普段行っていない人にとっては、ふるさと納税をすることにより確定申告をしなければならない！そうなると『手続きが面倒』、『大変そう』、『もしかしたら忘れてしまいそう』といったように感じる人も多くいます。そういった人のために『ワンストップ特例制度』というものが２０１５年４月１日より実施されています。これによりふるさと納税の申告がとても簡単になりました。
確定申告が不必要な方の例
・もともとふるさと納税以外で確定申告をする必要がない方
・その年に寄付した自治体が5つ以内の方
給与所得者などは副収入が入ったや普段医療費控除、住宅ローン控除など特殊なことが無い限り、もともと確定申告は行わず、年末調整によって会社のほうで年間の所得と税金を確定させています。こういった方はワンストップ特例制度を活用できるのでぜひ活用しましょう。
ふるさと納税 確定申告 ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに住民税の税額控除を受けられる制度です。ワンストップ特例制度を利用した場合も確定申告で行った場合も、控除金額に関しては最終的には原則として同額です。どちらを選んだからと行って損得といった事は原則ありません。
ワンストップ特例制度を利用した手続きは、ふるさと納税を行う度に、ワンストップ特例申請書とマイナンバー提供に必要な本人確認書類を寄付先の自治体へ送付します。基本的には必要な手続きは以上となります。
その後、納税者の控除に必要な情報をふるさと納税先の団体が住所地市区町村へ連絡し、ふるさと納税をした翌年度分の住民税の控除を行ってくれます。
とても簡単に手続きできるのでサラリーマンなどの給与所得者の方は利用がおすすめです。
ワンストップ特例制度の受付締切は１月１０日です。もしこれに間に合わない場合は確定申告が必要になります。
ふるさと納税 仕組み
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは？
簡単にいうと寄付です。ふるさと納税は応援したい自治体に寄付を行う制度です。寄付金は各自自治体によって、自然保護、高齢者、公共設備、NPO・各種団体支援、復興支援など様々な用途に利用されます。予め寄付する際に用途によって自治体を選びことも出来ます。
ふるさと納税は、寄付であるため「寄附金控除」の対象になります。その為、確定申告をすると、税金を減らすことのできます。
ふるさと納税は寄付ですが、見返りがある寄付です。それがお得だということで話題になり寄付する人が年々増えています。ふるさと納税の見返りとは・・・。寄付を行った自治体から特産品や特典などの返礼品を受け取ることができること。
ふるさと納税は納税額に限度はありませんが、所得税が還付、住民税が控除される制度です。その為、税金を減らせる額には限度があります。一定額までは実質2,000円負担で寄付を行うことが出来ますが、それを超えてしまった場合は負担となってしまうので、お得に税金を減らしたいってかたは限度額を調べて寄付を行いましょうね。
限度額についてはコチラで紹介しています⇒ふるさと納税 限度額
ふるさと納税は、地方の活性化などにつながるため、2015年の3月までは住民税のおよそ１割程度だった控除額が２倍となり、さらにワンストップという制度ができ、条件の当てはまる人は確定申告が不要になるなどより利用しやすい制度となってきています。
ふるさと納税 仕組み(流れ)
ふるさと納税には、確定申告をする場合と確定申告が不要のワンストップ申請という物があります。それぞれのふるさと納税の流れは下記の様なイメージです。
『ふるさと納税で確定申告をする場合』
Step１ 寄付を行う自治体を選ぶ
まず、寄付する金額を設定することをおすすめします。
そして自治体を選ぶことからスタートです。
ふるさと納税いう名前から自分の故郷に納税するものと勘違いしてしまいそうですが、自分が寄付したい自治体や寄付金の使い道、返礼品の内容などを確認し自分の好きな自治体に寄付することが可能です。
今では、一つ一つ自治体のHPを調べなくても、ふるさと納税を取りまとめたポータルサイトがいくつも出来ているので、そういったサイトを活用するととても便利です。コチラで役立つポータルサイトを紹介していますぜひ参考に(^_^)。
寄付をする自治体が決まったら、次に寄付の申し出を行います。
申込は、インターネットや電話、申込書の郵送やFAXなど自治体により受付方法は様々です。
申込の受付後、寄付を行います。
寄付の方法も各自治体によって様々で、クレジットカードや銀行振込、現金書留、各種コンビニ等での支払い等です。
寄付が完了すると『寄付金証明書』とういうものが送られてきます。確定申告を行う場合この書類が必要になるため確定申告を行うまで大切に保管しておきましょう。
寄付を行うと御礼として寄付を行った自治体から返礼品が届きます。
返礼品は、生ものや旬のものなど様々であるため、必ずしもすぐに送られてくるとは限りません。寄付するときは、返礼品の配送時期等についてはしっかりと確認しておきましょう。
自営の方や給与所得でも６ヶ所以上に納税した方などで、ワンストップ申請から外れる方は、確定申告を行う必要があります。この時に、寄付後に送られてきた『寄付証明書』が必要になります。寄付を行った翌年に確定申告書を作成し、管轄の税務署等で申告を行いましょう。
所得税が還付され、住民税が控除されます。
所得税は還付されるため戻ってきた実感が湧きやすいのですが、住民税は還付されるものではなく、毎月の住民税が少くなる仕組みです。その為、戻ってくるされるお金が少ないっと思う方もいるかもしれませんが、還付と控除であせて戻ってきてますよ。
『ふるさと納税で確定申告不要の場合』
２０１５年の４月以降にふるさと納税を行った場合、『ワンストップ特例制度申請書』を寄付した自治体に送付することで、確定申告を行わなくても寄付金還付の手続きが終了します。ただし、このワンストップ特例制度を活用できるのは、１年間の寄付先の自治体が５つまでであること、そして、確定申告を元々必要としない給与所得者であることといった条件があります。これに当てはまらない場合は、確定申告時に申請が必要になります。
