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ふるさと納税返礼めぐる通知を見直し

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ふるさと納税 返礼品の変化

ふるさと納税の返礼品の競争が激化し、高還元率の商品や高単価商品などが目立つようになり、2017年4月に総務省より各自治体に通知が出されました。その内容は返礼品の内容を規制する様な要請でした。

 

2017年4月総務省からの通知で見直し対象になったもの

・ふるさと納税の返礼品を寄附金額の3割以下に抑える

・高額な返礼品、家電、パソコンやタブレット、自転車、宝飾品など

・換金性の高い、商品券や金券や感謝券

 

昨年までは、ふるさと納税額の枠がおおよそ2倍になったり、ワンストップ特例制度により一部の対象が確定申告が不要となるなどふるさと納税に対し追い風がありました。これらを受けて各自治体もふるさと納税に力を入れているさなかの出来事。

一部自治体は反発し続けている自治体もいたものの、全体的には各自治体や大手ポータルサイトなどもは総務省の要請に従い、返礼品の見直しをはかっていました。

結果、ふるさと納税額の減少が見込まれています。その為増産体制を取ってしまったら地方創生倒産ラッシュでも起こりかねないと話題になっていました。

 

そしたら、2017年9月に驚きの展開が!!

8月に就任した野田聖子総務相が9月4日に「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言!そして、返礼品の選択は各自治体に任せ来年は通知を出さない方針で検討しているとのこと。

 

総務省の方針ブレブレです・・・。

が、ちょっと陰りがかったふるさと納税の勢いが戻ってくる事に期待したいですね。

 

 

 

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